文在寅政権の命運は「経済」が握る

英BBCのインタビューを受ける文在寅大統領＝2018年10月12日、韓国大統領府提供

じりじり下がる支持率

　雇用不安や若者の就職難が日常の風景となって久しい韓国。「何よりもまずイルチャリ（雇用）」と高らかに宣言し、2017年5月に就任したのが現在の文在寅大統領だ。当初の支持率は80％前後にのぼり、南北首脳会談の実現など華やかな話題も続いた。だが最近は、じりじりと進む支持率の低下に苦しんでいるようだ。

　年末には、厳しい結果を示す世論調査の結果が相次いで伝わってきた。「ギャラップ」の調査（12月第3週）では、文在寅氏への支持率は45％。不支持率は前週より2ポイント高い46％になり、ついに支持を上回ったという。「リアルメーター」（12月第4週）では支持率43.8％に対し、不支持率が51.6％だった。

　ギャラップの調査によると、不支持の理由で最多は「経済・国民生活問題の解決不足」で47％を占めた。「最低賃金の引き上げ」や「雇用問題」「庶民の苦境」といった項目も含めれば事実上、半数以上が経済関連の不満になる。