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文在寅政権の命運は「経済」が握る

深刻な失業問題、じりじり下がる支持率。今後注視すべきは韓国経済の動向だ

稲田清英 朝日新聞オピニオン編集部次長

拡大英BBCのインタビューを受ける文在寅大統領=2018年10月12日、韓国大統領府提供

じりじり下がる支持率

 雇用不安や若者の就職難が日常の風景となって久しい韓国。「何よりもまずイルチャリ(雇用)」と高らかに宣言し、2017年5月に就任したのが現在の文在寅大統領だ。当初の支持率は80%前後にのぼり、南北首脳会談の実現など華やかな話題も続いた。だが最近は、じりじりと進む支持率の低下に苦しんでいるようだ。

 年末には、厳しい結果を示す世論調査の結果が相次いで伝わってきた。「ギャラップ」の調査(12月第3週)では、文在寅氏への支持率は45%。不支持率は前週より2ポイント高い46%になり、ついに支持を上回ったという。「リアルメーター」(12月第4週)では支持率43.8%に対し、不支持率が51.6%だった。

 ギャラップの調査によると、不支持の理由で最多は「経済・国民生活問題の解決不足」で47%を占めた。「最低賃金の引き上げ」や「雇用問題」「庶民の苦境」といった項目も含めれば事実上、半数以上が経済関連の不満になる。

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筆者

稲田清英

稲田清英(いなだ・きよひで) 朝日新聞オピニオン編集部次長

1972年生まれ。1997年に朝日新聞社に入り、東京本社や西部本社(福岡)の経済部を経て、2006年にソウルに留学して韓国語を学んだ。2008~11年にソウル支局員。東南アジアや中国、欧州などでも出張取材。2018年7月から現職。共著に「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

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