赤字続出の官製ファンド、真犯人は財務省だ

記者会見で辞任を表明したJICの田中正明社長＝2018年12月10日、東京都千代田区

ほとんど赤字の官製ファンド

　高額報酬問題に端を発して産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役9人が総退陣し、所管する経済産業省の前代未聞の失態があらわになった。農林水産省が設立した農林漁業成長産業化支援機構（A－FIVE）は投資を回収できない事例が頻発し、A－FIVE自体がいきづまっている。

　会計検査院は昨年春、16ある官製ファンドのうち2012年度以降に投資業務を開始した12法人は、ほとんどが赤字だとする報告書をまとめている。このままでは、税金を原資とした国民の財産が毀損しかねない。

　アベノミクスの成長戦略に“悪ノリ”して乱造した各省の責任は重大だが、忘れてはいけないのは、無謀な官営投資事業を易々と許した財務省の責任である。

産業再生機構の成功体験に味をしめた経産省

　官製ファンドの源流は、不良債権処理を目的にした小泉改革に沿って2003年に設立された産業再生機構にある。

　5年間という時限を区切って設立され、銀行の不良債権である不振企業～ダイエーやカネボウ、大京、ミサワホームなどを解体したり、大がかりなリストラを施したりして他の民間企業に転売し、期限を待たずに4年で任務を終えて解散した。

　設立時は巨額の損失が発生するかもしれないと危ぶまれたが、実際は納税と解散時の残余財産の配当によって国に700億円強もの資金を返しており、巨額損失発生の危惧は杞憂に終わった。

　この再生機構の成功体験に味をしめたのが経産省だった。

　再生機構設立準備室に出向経験があり、再生機構の制度設計にかかわった経産省の西山圭太産業構造課長が2008年夏ごろに温めていたのが「イノベーション創造機構」を設立するという構想だった。大企業に眠っている新産業の種に資金を提供して伸ばしていこうという、いわば官製ベンチャーキャピタルの発想である。

　ところが、これが2008年9月のリーマン・ショック以降、一変する。