「介護離職ゼロ」へ、女性偏重の負担を見直しオールジャパンで対応を
育児の「イケメン」に続き、介護でも「ケアメン」の増加が望まれる（写真と本文は関係ありません）急速な高齢化が進む中、介護の負担は大きな問題だ。一人っ子同士の夫婦で、共働きの筆者も、介護と仕事の両立に直面している。
介護を要する人は2018年9月現在で685万人。これに対して公的な介護施設（特養）の定員は58万人と少ない。民間も含めて介護施設は増えているが、介護分野の有効求人倍率は1.8倍（2013年）から3.5倍（2017年）に上昇するなど、介護を担う人材は明らかに不足している。
一方、団塊世代が後期高齢者になる2025年には、75才以上の人口は2180万人と、2017年に比べて25％の増加が見込まれている。介護のニーズはますます逼迫することが予想される。
従業員が仕事を続けたくても介護のために離職したり、能力を発揮できなければ、社会にとっても大きな損失だ。介護、看護の理由による離職者数は、2009年から2016年の間に倍増している。安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、介護離職ゼロを標榜しているが、具体的な道筋は見えていない。
岩崎賢一 2018年09月04日
町亞聖 2016年09月20日
根本直子（ねもと・なおこ） 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授／アジア開発銀行研究所、 エコノミスト
日本銀行、S&Pグローバル、マネージング・ディレクターを経て現職。主なリサーチ分野は、金融機関経営、日本およびアジアの金融市場、包摂的成長。 早稲田大学法学部、シカゴ大学経営大学院、一橋大学商学研究科、商学（博士） 主な著書に「韓国モデルー金融再生の鍵」「残る銀行沈む銀行―金融危機後の構図」 財務省 関税・外国為替等審議会委員、中部電力、コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 経営管理委員。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
