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「イクメン」に続き、「ケアメン」を増やそう

「介護離職ゼロ」へ、女性偏重の負担を見直しオールジャパンで対応を

根本直子 アジア開発銀行研究所・エコノミスト

 

拡大育児の「イケメン」に続き、介護でも「ケアメン」の増加が望まれる(写真と本文は関係ありません)

 「介護離職ゼロ」への道筋見えず

 急速な高齢化が進む中、介護の負担は大きな問題だ。一人っ子同士の夫婦で、共働きの筆者も、介護と仕事の両立に直面している。

 介護を要する人は2018年9月現在で685万人。これに対して公的な介護施設(特養)の定員は58万人と少ない。民間も含めて介護施設は増えているが、介護分野の有効求人倍率は1.8倍(2013年)から3.5倍(2017年)に上昇するなど、介護を担う人材は明らかに不足している。

 一方、団塊世代が後期高齢者になる2025年には、75才以上の人口は2180万人と、2017年に比べて25%の増加が見込まれている。介護のニーズはますます逼迫することが予想される。

 従業員が仕事を続けたくても介護のために離職したり、能力を発揮できなければ、社会にとっても大きな損失だ。介護、看護の理由による離職者数は、2009年から2016年の間に倍増している。安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、介護離職ゼロを標榜しているが、具体的な道筋は見えていない。

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筆者

根本直子

根本直子(ねもと・なおこ) アジア開発銀行研究所・エコノミスト

早稲田大学法学部卒業、日本銀行入行、退社後シカゴ大学経営大学院で経営学修士(MBA)を取得しスタンダード&プアーズ入社。同社マネジングデイレクターとして、日本の金融機関格付けを統括。またアジア太平洋地域のリサーチヘッドとして経済、金融の調査を所轄。2016年4月からアジア開発銀行研究所、エコノミストとしてアジアの金融市場、金融政策等の調査、分析に従事。著書に「残る銀行、沈む銀行―金融危機後の構図」東洋経済新報社、「韓国モデルー金融再生の鍵」中公新書。金融審議会委員、財務省「国の債務管理の在り方に関する懇談会」メンバー、公認会計士審査会委員、証券業協会自主規制管理委員会委員を歴任。

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