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拡大経済3団体の新年祝賀パーティーであいさつする安倍晋三首相=2019年1月7日、東京都千代田区

 今年の日本は、選挙の年である。4月には自治体の首長や議会議員の選挙が集中する統一地方選があり、7月には28日の任期満了に伴う参議院選が予定されている。さらに、状況によっては衆参同時選挙の可能性も噂されており、正に安倍政権の真価が問われる年となろう。安倍首相の在職日数は、このまま続けば今年8月24日に佐藤栄作氏の2798日を抜いて戦後1位となり、11月20日には戦前の桂太郎氏が持つ2886日という記録を超えて歴代1位となるが、選挙結果次第ではこれらの記録更新を待たずに退陣に追い込まれる可能性もあるため、選挙結果を左右する安倍政権への評価が注目される。

アベノミクスを何で評価するのか

 選挙の論点は幅広いが、経済政策に限れば、何よりも安倍首相自ら実績をアピールするアベノミクスであろう。肝心なのは、その評価基準である。これが違えば、評価も自ずと違ってくる。筆者などのエコノミストは、国内外の様々な立場の方からアベノミクスの評価を求められるが、その際に困るのが、この評価基準である。国内では、国民の生活が豊かになったのか、経済成長率が高まったのか、株価が上昇したのかなど、海外からはアジア経済の牽引役としての影響力、投資対象としての成長余地、少子高齢化先進国としての問題解決力など、各々の評価軸は多岐に渡る。

 そのため、ここではアベノミクスの評価基準を始めに明示しておくが、なによりも第一に挙げるべきが「デフレ脱却」であることには異論ないだろう。デフレは、放置するとインフレを前提に構築された社会の制度・慣習を破壊し、経済を縮小均衡に誘導、国民生活は著しく悪化する。第二には、「持続的な成長力」の確保であろう。その場凌ぎの政策で一時的に景気を持ち上げたところで、根本的な成長力がなければ、それは見せかけの繁栄であり、持続性がないばかりか、いずれそのツケを払うことになる。再びデフレに陥らないためにも、自律的に成長を続けるための地力を高める必要がある。

 最終的な目標については議論が分かれるところであろうが、ここでは「財政再建」を挙げておきたい。主要国において国の政府がGDPの2倍を超える債務を抱える例は他になく、その維持可能性は低金利、すなわちデフレに近い低インフレという環境下によって担保されている面が強い。今後、正常なインフレを目指すとすれば、その実現がもたらすのは金利の上昇であり、政府の金利負担の急増である。念願であるはずの経済正常化が成ったところで、多大な金利負担が政府財政を圧迫し、社会保障や国防、インフラ建設、消防、治安維持など政府サービスの提供に支障が生じることのないよう、財政の健全化を並行して進めていくべきだと考えるからである。

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筆者

武田淳

武田淳(たけだ・あつし) 伊藤忠総研チーフエコノミスト

1966年生まれ。大阪大学工学部応用物理学科卒業。第一勧業銀行に入行。第一勧銀総合研究所、日本経済研究センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。2009年に伊藤忠商事に移り、伊藤忠経済研究所、伊藤忠総研でチーフエコノミストをつとめる。

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