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 2019年もすでに1月後半。今年は混沌した時代の始まりを予兆するように、極のない動きが年初から散見される。米中関係の悪化は解決の目処が立たない。ファーウェイの問題はカナダに続き、「一帯一路」の重要国だったはずのポーランドにも飛び火、同国から製品が締め出されようとしている。中国の反発は凄まじい。

 米中の動きに呼応するかのように欧州、中南米はもとより、筆者の守備範囲である東南アジアの各国政治も自国権益防衛のため、ますます専横化著しく、英紙The Economistが毎週のように憂う「Identity Politics」の増長は随所で見られる。今年4月のインドネシア大統領選がその試金石と言われる。

拡大インドネシア大統領選で初の公開討論会がジャカルタのホテルで開かれた=2019年1月17日

 日本の外交も危ない橋を渡る。韓国との関係は、徴用工問題やレーダー照射などでかつないほどに悪化。日ロ関係も極めて難しい局面となっている。どこかにいい解決策はないものかと専門家の意見を探ってみても、百家争鳴。何を軸に判断すればいいのか、ますます分からなくなってくる。

 議論の相手はいないかと日本企業の方々に話を向けると、大方の第一声は「どうしたもんでしょうか」と引っ込み思案。逆に、欧米系のビジネスパーソンの政治知識への貪欲さには舌を巻く。試合巧者の彼らに触発され、まだ「年初」と許されるうちに、今年の東南アジア・リスクを、政治・外交面、また地政学の面からビジネスに与える影響という視点で考えてみた。

 昨年2018年の今ごろは次の5つを上げていた。どこにも言わず終いだったが、結果的にはいずれも経済活動に与えたインパクトは大きかったのではないか。

 • 北朝鮮問題

 • 中国一帯一路の影響力増加

 • アメリカのプレゼンス(影響力)低下

 • 東南アジアの選挙(タイ、マレーシア、カンボジア、インドネシアでの2019年選挙への政治工作)

 • 日韓関係の悪化

 外したのは米中摩擦がここまで進展するとは想定しなかった点。両国関係は今では、「米中サイバー戦争」「米中新冷戦」と表現されるほどに悪化し、特に製造業にとっては痛手で、バリューチェーンの修正、変更を余儀なくされている。

 さて、今年の東南アジア・リスクには次の5点を上げたい。

 1. 国境を越えたサイバー戦の悪化(政府:施策導入の遅れ、民間:人材枯渇)

 2. 「南進」中国と「引き潮」米国がもたらす地域バランス不安定化(引き続き)

 3. SDGsやESG由来のレピュテーション・リスク増大

 4. 草刈り場になるミャンマー(中国、ロシア、イスラム過激派に対してまとまらない旧西側支援体制)

 5. 自国主義・専横化が進むアセアン各国の政治と、選択的になる外資導入基準

 このうち、上記3つについて筆者の知る限りでビジネスに及ぼしそうなリスクを予見してみたい。

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筆者

佐藤剛己

佐藤剛己(さとう・つよき) ハミングバード・アドバイザリーズ(Hummingbird Advisories)CEO

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