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高すぎる「義務教育の保護者負担」

高等・幼児教育の無償化どころか、憲法が掲げる義務教育の「無償性」も実現していない

髙橋 哲 埼玉大学准教授

拡大Anna Nahabed/Shutterstock.com

安倍政権の目玉政策「教育無償化」

 2018年の春に、銀座に所在する公立小学校が、ある高級ブランドの制服を採用したことが大きな話題となったことは記憶に新しい(「公立小『アルマーニデザインの標準服』を導入」)。

 たしかに、成長著しい小学生の保護者に、高すぎる制服の購入を求めることは、一般常識からみても疑問視されるところである。しかしながら、ここで問いたいのは、この公立小学校における制服問題は、「高すぎる」から問題なのかという点である。

 そもそも、日本の公立学校は、話題となった銀座の小学校に限らず、多くの教材費や給食費、修学旅行費などを当然のように保護者に負担させている。このことに問題はないのだろうか。

 これが小論の課題である。

 ところで、昨年(2018年)年12月28日に、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が関係閣僚会議において了承された。高等教育と幼児教育の「無償化」政策は、現政権の目玉政策と位置付けられ、また、その実現を名目に、日本国憲法の改正案も浮上している。

 高等教育、幼児教育の負担軽減は、奨学金の「ブラック化」や「待機児童」問題が社会的に注目を集める中、政治的には格好のアピールであり、一定、積極的に評価される側面もあるといえるだろう。

 このような政治状況のもと、小論ではあえて、「高すぎる制服」問題で顕在化し、政治的には「忘れられた争点」となっている「義務教育の無償性」をめぐる問題に焦点をあて、安倍政権の掲げる教育の「無償化」政策をめぐる論争に一石を投じたいと思う。(現行の高等教育、幼児教育の「無償化」政策については、世取山洋介「教育の『無償性』と『無償化』」教育科学研究会『教育』第870号、かもがわ出版、2018年)

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筆者

髙橋 哲

髙橋 哲(たかはし・さとし) 埼玉大学准教授

専門は教育法学、教育行政学。2016-2017年にフルブライト奨学生としてコロンビア大学にて在外研究。著書に『現代米国の教員団体と教育労働法制改革―公立学校教員の労働基本権と専門職性をめぐる相克―』(風間書房、2011年、単著)、『公教育の無償性を実現する―教育財政法の再構築―』(大月書店、2012年、共著)など。