周回遅れだった日産のガバナンス

辞任を示唆した西川社長

　カルロス・ゴーン被告（62）の金融商品取引法・会社法違反事件に揺れる日産自動車が、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の抜本的な見直しを迫られている。ゴーン前会長の19年間、経営のグローバル化は進んだが、経営者に対する監視体制は従来のままだった。

　2019年1月24日夜、JR横浜駅近くの日産自動車本社には報道陣約100人が詰めかけた。仏ルノーの取締役会が延びた影響で予定よりも30分ほど遅れて西川広人社長（65）が一人で姿を見せたのは午後10時過ぎだった。

　西川社長は、直前にルノーがゴーン被告を会長兼CEO（最高経営責任者）から退任させて後任にジャンドミニク・スナール氏を充てた人事や、日産がゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）の2人の取締役解任をめざして株主総会を4月に開くことを淡々と語った。7分ほどの説明が終わり、記者との質疑応答に移った。最初の質問者はNHKの記者だった。

「西川社長はゴーン前会長の不正を止められず、法人としての起訴も招いた。経営責任は極めて重いと思われますが、ご自身の進退についてうかがわせてください」

　西川社長は一瞬、詰まった。言葉を選びながら、慎重に答えた。

「え～とですね、確かに、え～、ガバナンスでこういう状態を招いたということは、え～、私を含め過去の経営陣の責任は当然、重いと思う」

　そして、進退について「責任を果たしてから、今おっしゃったような責任をとることを考えていく」と辞任も示唆した。

仏ルノーの取締役会を受けて記者会見する日産の西川広人社長＝2019年1月24日、横浜市西区

　西川社長が常務執行役員になったのが2003年、取締役に就いたのが2005年。長らくゴーン前会長を支え、引き上げられた。この間、経営陣を律するガバナンスの構築する責任について、十分に果たしてこなかったことをこの会見で認めた形だ。