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周回遅れだった日産のガバナンス

日産は開示基準が低い日本でも取り残されていた。起こるべくして起きたゴーン事件。

加藤裕則 朝日新聞経済部記者

辞任を示唆した西川社長

 カルロス・ゴーン被告(62)の金融商品取引法・会社法違反事件に揺れる日産自動車が、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の抜本的な見直しを迫られている。ゴーン前会長の19年間、経営のグローバル化は進んだが、経営者に対する監視体制は従来のままだった。

 2019年1月24日夜、JR横浜駅近くの日産自動車本社には報道陣約100人が詰めかけた。仏ルノーの取締役会が延びた影響で予定よりも30分ほど遅れて西川広人社長(65)が一人で姿を見せたのは午後10時過ぎだった。

 西川社長は、直前にルノーがゴーン被告を会長兼CEO(最高経営責任者)から退任させて後任にジャンドミニク・スナール氏を充てた人事や、日産がゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)の2人の取締役解任をめざして株主総会を4月に開くことを淡々と語った。7分ほどの説明が終わり、記者との質疑応答に移った。最初の質問者はNHKの記者だった。

「西川社長はゴーン前会長の不正を止められず、法人としての起訴も招いた。経営責任は極めて重いと思われますが、ご自身の進退についてうかがわせてください」

 西川社長は一瞬、詰まった。言葉を選びながら、慎重に答えた。

「え~とですね、確かに、え~、ガバナンスでこういう状態を招いたということは、え~、私を含め過去の経営陣の責任は当然、重いと思う」

 そして、進退について「責任を果たしてから、今おっしゃったような責任をとることを考えていく」と辞任も示唆した。

拡大仏ルノーの取締役会を受けて記者会見する日産の西川広人社長=2019年1月24日、横浜市西区

 西川社長が常務執行役員になったのが2003年、取締役に就いたのが2005年。長らくゴーン前会長を支え、引き上げられた。この間、経営陣を律するガバナンスの構築する責任について、十分に果たしてこなかったことをこの会見で認めた形だ。

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筆者

加藤裕則

加藤裕則(かとう・ひろのり) 朝日新聞経済部記者

1965年10月、秋田県生まれ。岩手大人文社会科学部卒業。1989年4月に朝日新聞社入社。静岡支局や浦和支局(現さいたま総局)などに赴任した後、1999年東京本社経済部員。その後、名古屋や大阪でも経済記者を務めた。経済部では通産省(現・経産省)、鉄鋼業界、トヨタ自動車(名古屋)、関西空港・神戸港などを取材した。コーポレート・ガバナンスや会計監査について自主的に取材を重ねてきた。2014年9月から石巻支局員として東日本大震災からの復興の過程を取材。2018年4月から東京本社の経済部員として経団連などを担当している。