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自営業大国・韓国 最低賃金引き上げへの苦しみ

「4人に1人が社長」の国。文在寅政権の経済政策に反発強く

稲田清英 朝日新聞オピニオン編集部次長

文政権に反発した自営業者たち

 文在寅政権が「所得主導成長」を旗印に進めた政策のうち、インパクトが大きかったのはやはり、2年連続で実施した最低賃金の大幅引き上げだった。そして、この政策に強い反発を示したのが、急激な負担増に直面した自営業者だった。消費の低迷や激しい競争で、黒字確保がままならない業者も多いからだ。

拡大豪雨のなか、ソウル中心部で開かれた最低賃金引き上げに抗議する集会=2018年8月29日、東亜日報提供

 最低賃金の引き上げは17年5月に大統領に就いた文在寅氏の目玉公約の一つで、「2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約千円)に引き上げる」とうたっていた。所得主導という経済政策の特色を国民にアピールするうえでも、とてもわかりやすい内容だ。

 就任後、さっそく実現に動いた。

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筆者

稲田清英

稲田清英(いなだ・きよひで) 朝日新聞オピニオン編集部次長

1972年生まれ。1997年に朝日新聞社に入り、東京本社や西部本社(福岡)の経済部を経て、2006年にソウルに留学して韓国語を学んだ。2008~11年にソウル支局員。東南アジアや中国、欧州などでも出張取材。2018年7月から現職。共著に「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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