厚生労働省の統計不正問題が大きな話題になっている。毎月勤労統計で、従業員500人以上の事業所は全て調べるところが東京都ではサンプル調査で行われていたり、賃金構造基本統計調査で、事業所への聞き取り調査すべきところが郵送調査で済ませられていたり法律に違反する行為が明らかになった。
統計の信頼性が傷つけば、政府のエビデンスベースの政策などありえないわけで、深刻に受け止めるべき話である。
筆者が、「統計不正」に勝るとも劣らないほど大きな問題だと考えているのは、わが国経済の将来推計のあり方だ。
内閣府は1月30日の諮問会議に、恒例の「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「試算」）を公表した。この「試算」は、今度の経済に関する見通しを、成長実現ケースとベースラインケースの2つについて、中長期的なマクロ経済の姿を示したものである。
その上で、わが国の財政目標である2025年プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に関する進捗状況を示し、財政再建の進捗度合いが見てとれることから、大変重要な試算である。
今回改定の内容を見ると、第１に、プライマリーバランス黒字化の時期が、前回「試算」の2027年度から1年早まること、第２に、目標年次である2025年度にはいまだ1.1兆円の赤字となる（このままでは達成されない）ことが示されている。
安倍政権は昨年、財政目標であるプライマリー黒字化の達成年度を、2020年度から2025年度に5年延期した。これはアベノミクスが成功していないことを示すもので、それ自体大きな議論を行うべき事柄だ。その原因を吟味し今後の対応を検討すべきだが、「アベノミクス道半ば」というおざなりな分析で、うやむやにしたままになっている。
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 東京財団政策研究所研究主幹
1950年生まれ、法学博士（租税法）。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から18年まで中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長。10年から12年まで政府税制調査会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『デジタル経済と税』（日本経済新聞出版）『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』（中央経済社）『消費税、常識のウソ』（朝日新書）『日本の税制 何が問題か』（岩波書店）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『どうなる？どうする！共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
