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クールビズは失敗だ!節電より再生エネ拡大を!

我慢して節電するよりも「クリーンなエネルギーがほしい」と訴えよう

山口智久 朝日新聞オピニオン編集部次長

拡大Oleksiy Mark/shutterstock.com

我慢に頼る温暖化対策には限界がある

 「クールビズは失敗だったかもしれない」

 ある環境省幹部が、こう話すのを聞いて驚いたことがある。

 京都議定書が発効された2005年、日本の目玉の温暖化対策として当時の小池百合子環境相が「クールビズ」を打ち出した。軽装にして、冷房の温度を高めに設定してエネルギーを節約しようという呼びかけだ。

 オフィス勤務の男性は、夏でもネクタイを締めてスーツ姿で仕事するのが当たり前だったのが一変し、クールビズを機に服装はかなり自由になった。それまで冷房が効きすぎて冷え性の女性たちが夏でもカーディガンをはおり、ひざにブランケットをかけることも減った。

 会社だけでなく、温暖化対策への国民の意識を高めた。照明をこまめに消したり、プラグを抜いたりする家庭が増えた。

 それを環境省幹部はなぜ「失敗」と言うのか。

 クールビズによって「温暖化対策=がまん」という意識が植え付けられてしまったのではないか、と解説する。地球温暖化防止という「正しいこと」を実現するには、自らの欲望を抑えなければならない、という倫理、あるいはモラルが確立されてしまった。

 「温暖化対策」と聞くと、「正しいこと」をした時の満足感を得られるかもしれないが、「楽しい」「わくわくする」という感情にはなる人は少ないのではないか。

 がまんに頼る温暖化対策には限界がある。それよりも、再生可能エネルギーや電気自動車など革新的な技術やサービスを開発し、市場を通じて普及させる方が効果は大きい。新しい技術やサービスを考えるのは、がまんするよりは楽しいし、創造的だ。

 こうした時、政府の役割は国民にがまんを呼びかけるよりは、市場が低炭素社会へ向かうように、適切な規制やインセンティブを与えることだろう。

 想像してみてほしい。電気が100%再生可能エネルギーから作られる社会。そうなれば罪悪感なく電気を使えるようになる。

「クールビズ」によって「温暖化対策=がまん=正しい」という倫理ができあがった結果、個人が政府や企業に対策を求めようとすると、まずはその個人がきちんと温暖化対策に取り組んでいなければ、その資格がないという考えが広がったように思う。

 温暖化対策を話し合う政府主催のある会議を取材したとき、環境NGO代表がタクシーで帰って行くのを見たある参加者が「俺たちは地下鉄だというのに……」と文句を言っていたのを耳にしたことがある。

 15歳のスウェーデン人、グレタ・トゥーンベリさんが始めた地球温暖化対策を求める運動を日本で呼びかけた小出愛菜さん(参照『15歳スウェーデン少女の運動が日本にも広がった』)も、日頃から節電を心がけている。「人に行動を求める以上、自分が取り組んでいなければ説得力がない」

 「もったいない」と思うことは大切だが、このように考える必要はないと思う。クールビズは、声をあげようとする若者に心理的なプレッシャーを与える社会をつくってしまった。

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筆者

山口智久

山口智久(やまぐち・ともひさ) 朝日新聞オピニオン編集部次長

1970年生まれ。1994年、朝日新聞社入社。科学部、経済部、文化くらし報道部で、主に環境、技術開発、社会保障を取材。2011年以降は文化くらし報道部、経済部、特別報道部、科学医療部でデスクを務めた。2016年5月から2018年10月まで人事部採用担当部長。

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