米朝決裂で優先度が高まった日米通商交渉

米朝首脳会談はコーエン証言でかすんだ

　北朝鮮の非核化を巡る米朝首脳会談は決裂した。

　トランプ大統領の説明によると、北朝鮮が一部（寧辺）核施設の廃棄の見返りに制裁の全面解除を求めたからだという。しかし、北朝鮮が全面的な核廃絶に応じることはありえないことは、大方の認識だったし、現に事務方の協議は難航していた。

　国内での人気回復を焦るトランプ大統領は、ディールできるトップ同士ならなんとか打開・妥協できると楽観的に考え、一定の成果を得ようとして米朝首脳会談をセットした。しかし、金正恩委員長はディールに応じる用意がなかったと言いたいのだろう。

　金委員長からすれば、米国民に対してアピールできれば、国内政治の状況からトランプ大統領は中身の乏しいディールにも応じるはずだという認識から、上記の提案を行ったのだろう。これは、トランプ大統領が会談前に非核化は急いでいないというハードルを下げるような発言を行っていたことからすれば、間違った認識ではなかったと思われる。

　会談前は、双方とも大きなディールは考えていなかったはずである。

　おそらく、両者の思惑を裏切る原因となったのは、トランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエンが米朝首脳会談の初日に当たる2月27日の米下院の公聴会で行った証言だろう。

　コーエンは、脱税や選挙資金法違反の罪で連邦捜査局（FBI）と、ロシア疑惑に関する米議会への偽証についてモラー特別検察官と、それぞれ司法取引に応じてきた。そのコーエンを、これまでトランプは、罪を軽くしてもらうために、ウソをついているとツィッターで非難してきた。

　トランプからすれば、コーエンも彼のために働くことで利益を得てきたのであり、いわばコーエンは裏切り者である。その裏切り者が、下院の公聴会でトランプを人種差別主義者（a racist）、詐欺師（a con man）、ペテン師（a cheat）などと激しく非難するとは思ってもいなかっただろう。

　今回のコーエンの証言内容自体は既に指摘されていることばかりで、法的には特に新しい事実はなかった。しかし、報道を詳細にフォローしている訳ではない米国民からすれば大統領にあるまじき行為や事実の開陳と受け止められたし、トランプのために個人や団体を500回ほど脅迫したなどというやりとりは大きな注目を集めた。