新車販売台数、28年ぶりに減少 日本車メーカーの対応は？
日系合弁会社の自動車製造ライン。日本メーカーは中国市場の開拓に力を入れてきた＝広東省広州市しかし、中国の自動車市場の勢いが、これで止まると考えるのは時期尚早だ。実際、ホンダは今年、武漢に新工場を稼働させるほか、日産は20年、トヨタは21年に新工場稼働を計画しており、中国市場を積極的に攻める姿勢を崩さない。
「異変」がいわれる中国の自動車市場を、いかに読むべきか。
中国の自動車市場について、ピークアウトしたという指摘はあるが、必ずしもそうとはいえない。
中国の全体需要は、2030年に年間3500万台まで伸びるという説がある。かりにそうだとしたなら、中国市場は年率2～3％の成長を続けることになり、全体需要は、年間約50万台から60万台増える計算になる。
これは、南アフリカやサウジアラビア規模の自動車市場が、毎年、丸ごと一つ増えていく量に相当する。
また、中国の自動車保有率は、いまだ世界標準以下だ。人口1000人あたりの自動車保有台数は、15年時点で米国821台、日本612台に対し、中国は116台に過ぎない。少なくとも200台までは伸びるという見方からすると、十分伸びしろはある。
北米市場や日本市場の成熟度に比べて、中国市場はまだ未成熟であり、大きなポテンシャルがある。この市場を攻めない手はないというのが、自動車メーカー各社の考えだ。
中国市場と一口にいうが、2800万台の市場を攻めるにあたり、それを単一市場と見ては、戦略を誤る。
まず、中国の自動車市場は、やや複雑だ。①外資系企業と地場メーカーのジョイントベンチャー（ＪＶ）、②地場メーカー、③ベンツやＢＭＷなどのプレミアムブランド、④商用車の四つの市場に大別される。その大まかな規模は、①1200万台、②1000万台、③200万台、④400万台ほどである。しかし、近年②地場メーカーは急進中で、数年内に半数に迫るという見方もある。
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片山修（かたやま・おさむ） 経済ジャーナリスト、経営評論家
愛知県名古屋市生まれ。2001年～2011年までの10年間、学習院女子大学客員教授を務める。『ソニーの法則』（小学館文庫）20万部、『トヨタの方式』（同）8万部のベストセラー。『本田宗一郎と昭和の男たち』（文春新書）、『人を動かすリーダーの言葉 １１３人の経営者はこう考えた』（PHP新書）、『なぜザ・プレミアム・モルツは売れ続けるのか？』（小学館文庫）、『サムスン・クライシス』（張相秀との共著・文藝春秋）、『社員を幸せにする会社』（東洋経済新報社）など、著書は50冊を超える。中国語、韓国語への翻訳書多数。 公式ホームページ
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