メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

ホンダジェット、2年連続で世界最多納入に

日本でも販売開始、ビジネスジェットを利用しやすい環境作りに意欲

吉川忠行 航空経済紙「Aviation Wire」編集長

ビジネスツールとして活用する欧米企業

拡大熊本空港でデモフライトを披露するホンダジェット=2015年4月29日

 ビジネスジェットというと、日本では「ぜいたく品」という見られ方をしがちだが、世界ではビジネスツールとして定着してきている。航空会社が直行便を運航していなくても目的地へ飛べるほか、運航スケジュールも柔軟に組める。特に国土が広い米国や、隣国との往来も多い欧州では、自動車に近い感覚でビジネスジェットを活用していると言っても過言ではない。

 ホンダジェットの生みの親であるHACIの藤野道格社長は、日本での販売について「数機売って終わりではなく、日本を今までと違うレベルにしていきたい」と、ホンダジェットをきっかけに、ビジネスジェットを活用しやすい環境作りに意欲を見せる。

 藤野社長によると、米国では1時間2500ドル程度で、ホンダジェットを乗り合いで使う事例もあり、日本にもこうした潜在需要があると見込んでいる。標準仕様で乗客5人が乗れ、パイロット1人でも運航できるホンダジェットを、タクシーのように使うのだ。

 「航空会社の定期便では3日かかる出張を、1日で終わらせられる。欧米では、部長クラスがビジネスジェットを使える目安になっている」(藤野社長)と、業務効率化のためにビジネスジェットが活用されている事例を示す。

 改良型のエリートでは、空力特性の見直しや重量軽減、燃料タンクを増やしたことで、航続距離を従来の1223海里(約2265キロ)から1437海里(約2661キロ)に17.5%(約396キロ)伸ばした。日本から海外へ向かう場合、北京や上海、台北、ソウルといった片道4時間以内の都市へ、ノンストップで飛べる。

 藤野社長は、ホンダジェットの航続距離について「ビジネスジェットの需要が多いルートのトップ10のうち、半分をカバーしている」と話す。つまり、片道4時間以内の移動に対する需要が多いということだ。

 海外だけではない。国内84空港へ乗り入れることができ、羽田や成田、関空、那覇から国内全空港へ飛ぶことができる。これまで地方空港というと、 ・・・ログインして読む
(残り:約1439文字/本文:約2793文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

吉川忠行

吉川忠行(よしかわ・ただゆき) 航空経済紙「Aviation Wire」編集長

1972年東京生まれ。音楽制作ソフトの輸入代理店に勤務後、2004年ライブドア(現LINE)入社。同業初の独自取材部門「ニュースセンター」立ち上げに参画し、経済・政治・社会分野を取材。2007年に退職後は仏AFP通信社等で取材を続け、2012年に航空経済紙「Aviation Wire」創刊。タイの航空当局が抱える安全性問題などをスクープ。

吉川忠行の記事

もっと見る