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消費増税は日本経済の底上げにつながる

10%への消費増税は21年度までネット減税、構造改革として断行すべきだ

森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹・中央大学法科大学院特任教授

今回の増税は財政再建には寄与しない

 つまり、消費税率を引き上げることにより5.2兆円(国の一般会計)の歳入増があるものの、それを超える歳出増・減税が予定されており、ネットで国庫に入ってくる税収はマイナス(2兆円―2.3兆円=▲0.3兆円)となる。2021年から増収になる(財政再建につながる)というが、オリンピック後の景気後退でおそらく経済対策が打たれるので、21年度も歳出超過になる可能性が高い。

拡大図  消費増税5.2兆円の使途

 つまり、今回の増税による増収分は当面、社会保障の充実と経済対策に使われ、(短期的には)経済にプラス要因になる。逆に言えば、財政再建には全く寄与しない。

 国民の税金の無駄遣いをすべきではないという筆者の立場からは、 ・・・ログインして読む
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筆者

森信茂樹

森信茂樹(もりのぶ・しげき) 東京財団政策研究所研究主幹・中央大学法科大学院特任教授

1950年生まれ、法学博士(租税法)。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長、東京財団上席研究員。10年から12年まで政府税制調査会専門家委員会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』(中央経済社)『消費税、常識のウソ』(朝日新書)『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。

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