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「右派メディアが突出した二極化」が進んだ米国

ハーバード大学のロバート・ファリス氏が大著の中で明らかに

松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist

大著「NETWORK PROPAGANDA」

ハーバード大学バークマンセンターのリサーチディレクター、ロバート・ファリス=同大学の研究室拡大ハーバード大学バークマンセンターのリサーチディレクター、ロバート・ファリス=同大学の研究室

 米大統領選を題材に、ツイッターやフェイスブック、テレビ、ユーチューブなどで展開された膨大な量のニュースや書き込み、映像内容を徹底分析することを通して、「米国の政治的コミュニケーションがいかに形作られてきたか」をめぐる包括的な全体像やジャーナリズムが抱える問題などを462ページからなる大著「NETWORK PROPAGANDA」(注1)にまとめたのが、ハーバード大学バークマンセンターのリサーチディレクター、ロバート・ファリス(59)だ。同僚研究者のヨハイ・ベンクラーやハル・ロバーツとの共同執筆で、10年がかりで研究に取り組んだ。民主政治をめぐる世界的な危機の根源を診断し、潜在的な解決策に対する新しい知見や方法を提供することもうたった。

 同書の中でファリスらは、メディアとそれを取り巻く環境について「メディアエコシステム(生態系)」という言葉を使いながら深く分析。その結果、米国では右派メディアだけが極端なまでに突出し、左派メディアとは非対称の形で増殖を繰り返すことで米国社会の二極化が進んできたことを突き止めた。

 右派メディアが他のメディアとは隔絶する形で独自のメディアエコシステムを作り上げたことについては、ファリス自身が今回のベンクラーやロバーツ、さらにはMITシビックメディアセンター長のイーサン・ザッカーマンとともに行った先行研究がある(注2)。2016年の米大統領選を仕切り、トランプ政権発足後は大統領首席戦略官として大統領を支えたスティーブ・バノンが会長を務めていた米右派系ニュースサイト「ブライトバート」を素材に深掘りして調査したが、「NETWORK PROPAGANDA」はこの内容を踏まえたものだ。

 ハーバード大学でテクノロジーと社会変化についてリサーチするプログラムのディレクターを務めるジョーン・ドノバンは「『NETWORK PROPAGANDA』ほどのボリュームと質でフェイクニュースやヘイトスピーチについて取り組んだ研究書はほかにはない」と称賛を惜しまない。

「長く知的な旅だった」

 ファリスの所属するハーバード大学バーグマンセンターは「有害なスピーチに関する研究に寄与するような調査や政策分析」を進めるほか、「インターネットがいかに社会に影響を与えるか」などの研究テーマにも取り組む組織だ。同センターでリサーチディレクターを務めるファリスは「世界中から膨大な量の多様なデータを集め、それらをもとにさらにまた膨大な情報を収集して10年がかりで分析し、この本をまとめました。2016年の米大統領選の前から、メディアと受け手、視聴者がどういう関係にあったか、メディア同士の関係はどうかなどの点に関して研究を進め、2018年の最新のデータも盛り込んだ著作です」と話す。

 「基本的には2017年に僕が書いたリポートがあって、それをもとにこの本をまとめたのですが、もちろんほかの2人も互いの原稿にはがんがん手を入れています」とファリス。同書はまたマサチューセッツ工科大学(MIT)のCenter for civic mediaとハーバード大学バークマンセンターとのコラボが結実した成果でもあり、同書の中では「コンピューターを駆使してデータ主義で分析していくMIT流の手法の影響も受けた」という。

 本の冒頭に掲げられた「謝辞」にファリスはこう書きつけた。

 「(筆者である)私たち一人ひとりにとっては長く知的な旅でした」

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筆者

松本一弥

松本一弥(まつもと・かずや) 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist

1959年生まれ。早稲田大学法学部卒。朝日新聞入社後は東京社会部で事件や調査報道を担当した後、オピニオン編集グループ次長、月刊「Journalism」編集長、WEBRONZA(現「論座」)編集長などを経て現職。満州事変から敗戦を経て占領期までのメディアの戦争責任を、朝日新聞を中心に徹底検証した年間プロジェクト「新聞と戦争」では総括デスクを務め、取材班の同僚とともに石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞した。早稲田大学政治経済学部や慶応大学法学部では非常勤講師などとしてジャーナリズム論や取材学を講義した。著書に『55人が語るイラク戦争ー9.11後の世界を生きる』(岩波書店)、共著に『新聞と戦争』(上・下、朝日文庫)。

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