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ゴーンが満喫した役員報酬開示の後進国ニッポン

「懐の中を見せたくない」日本の経営者たち

大鹿靖明 朝日新聞経済部記者

拡大「2000年度目標必達」と書かれただるまを手にするゴーン社長=2001年5月17日、東京・紀尾井町

役員報酬開示の後進国・日本

 拘置所で長期勾留されることによって「人質司法」という日本の刑事司法の後進性を全世界に周知することに成功した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、自らの逮捕・起訴を通じて、もう一つの日本の後進性を自身が満喫していたことを知らしめることにもなった。日本の役員報酬開示制度の後進性である。

 金融庁は内閣府令を見直し、2019年3月期決算から役員報酬の算定方法、業績連動報酬と固定給の支給割合の決め方、業績連動報酬の場合はどんな指標に連動するのか、その指標についての説明などの開示を義務づける。

 これまで日本の上場企業の役員報酬の開示では、民主党政権時代に亀井静香金融担当相の鶴の一声で2010年3月期から1億円以上の報酬を得た役員の氏名や報酬額が開示されるようになった。それ以来の大きな変更となる。金融庁は「欧米と彼我の差が大きかったが、これで少しは国際的に胸が張れるようになる」と自賛する。

 しかし、欧米と比べると、やっと端緒についたばかりで、グローバル・スタンダードの観点に立つと、日本はまだ役員報酬開示制度の後進国とさえ言える。

 「日本の開示対象は1億円以上を得た人に限られていますが、米国や英国では金額の多寡にかかわらず、役員全員が開示対象となります」。金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループのメンバーでもある早稲田大の黒沼悦郎教授は指摘する。

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筆者

大鹿靖明

大鹿靖明(おおしか・やすあき) 朝日新聞経済部記者

1965年、東京生まれ。早稲田大政治経済学部卒。88年、朝日新聞社入社。アエラ編集部などを経て現在、経済部記者。著書に第34回講談社ノンフィクション賞を受賞した『メルトダウン ドキュメント福島第一原発事故』を始め、『ヒルズ黙示録 検証・ライブドア』、『ヒルズ黙示録・最終章』、『堕ちた翼 ドキュメントJAL倒産』、『ジャーナリズムの現場から』がある。近著に『東芝の悲劇』。キング・クリムゾンに強い影響を受ける。

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