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大統領のツイートに振り回される記者たち

ホワイトハウス担当のベテラン記者と歴史学者の受け止め方

松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist

トランプ氏の登場で慣例の儀式は立ち消えに

米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)のホワイトハウス担当記者、スティーブ・ハーマン=ワシントン、後ろはホワイトハウス拡大米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)のホワイトハウス担当記者、スティーブ・ハーマン=ワシントン、後ろはホワイトハウス

 ホワイトハウスまで10分ほどのところにあるカフェで、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)のホワイトハウス担当記者、スティーブ・ハーマン(59)に会った。

 「僕たちリポーターは台風のまっただ中にいます。トランプ政権は本当に難しいことをいろいろと投げつけてくる。まったく教科書通りには行かない政権で、トランプ大統領が気ままに発信するツイッターに振り回される日々です」とハーマンは語る。

 それまでの政権では、一種の慣例として、ホワイトハウスを担当するプールメンバー(代表取材)の記者やカメラマンに対し、一日の終わりに「本日の報道対応は終了しました」という趣旨の「Lid」と呼ばれるアナウンスを行ってきた。それを合図にホワイトハウス担当記者はその日の仕事からつかの間「解放」され、自分の時間を持つこともできた。

 だが、トランプ政権下ではそうした儀式は当然のように立ち消えになった。プレスブリーフィングルームでの定例会見も行われなくなった代わりに、文字通り早朝から深夜まで、容赦なくトランプ氏のツイッターが飛んでくるようになったからだ。

 「大統領が午後9時に突然ツイートすれば、毎日の仕事が例えば18時間も続いてしまう。極めて長時間にわたって緊張を持続しなければならないため、例えばニューヨーク・タイムズの場合はホワイトハウス担当の記者を9人ぐらいそろえている。一人で対応するなんて到底無理です」とハーマンは語る。

 しかも、ホワイトハウスが何か公式見解を出したとして、それと明らかに矛盾したり、その内容を根底から覆したりするようなツイートが後から大統領によって出されることもしばしばだ。その結果、「大統領がツイートした内容が『オフィシャル』(公式見解)」ということになってしまうという。                  

 「従来の政権では、政策というものは非常にゆっくりと、でも確実に前に進んでいくものとされてきました。それが米国政治の通例であり、だからこそ少しでもその政策の中で何か変更点が出るとそれだけで『大きなニュース』とみなされたものです」。だがトランプ政権では状況は一変した。トランプ氏の思いつきである日突然、事態が180度変わってしまうようになったからだ。

中間層が薄くなり、二極化が進む

 アジア各地で26年間特派員として仕事をし、16年に母国の米国に帰ってきたハーマン。痛感させられたのは「米国民が非常に分断されて中庸な人々がいなくなってしまった」ということだ。

 「何しろ自分の国に帰ってくること自体がカルチャーショックなんですから。自分の国にいながら、あたかもどこか外国にいるように感じています」

 メディアにとって視聴者層のターゲットとなる「真ん中」が薄くなったことに伴い、テレビ局の放送内容も二極化した。「(右派の)FOXニュースなどはもう客観性というものすら投げ捨ててしまった感があります。視聴者のマーケットが大事ですから、薄い中庸層に向けて発信しても意味がないと考えているのでしょう」

 加えて、「OAN」(One America News Network)や「Newsmax」など、FOXニュースよりもさらに右寄りのメディアが台頭して存在感を増してきたことが背景にあるとハーマン。「FOXニュースが『トランプ礼賛報道』から一歩引くと、熱狂的なトランプ支持者の一部がそうしたメディアに流れる可能性がある」という。

 「トランプ氏にとって何より恐ろしいのは、極右の人々が自分に対する意見を少しでも変えることです。その人たちのおかげでここまで持ち上げられて大統領の地位にたどり着いたわけですから。だから例えば移民政策一つとっても、少しでもソフトなことを口にしたら『大統領は妥協しすぎているんじゃないか』と批判を浴び、結果としてその人々が自分から離れていってしまうかもしれない。それが一番怖い。トランプ氏にとっても正念場です」

 その一方で、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストがいくらファクト(事実)をまじめに報道しても「そのコンテンツにまったく興味を示さない米国民がたくさんいる」と指摘する。「両紙がきちんとしたジャーナリズムに基づいて情報を発信しても、それぞれの系列のテレビ局が伝える際は『それぞれの局のバイアスがかかってしまう』ため、両紙の報道が偏っているか、フェイクニュースだというように伝えられることもしばしばだ」とハーマンはいう。

 他方、ファクトチェックを続けるワシントン・ポストの責任者、グレン・ケスラーは朝日新聞の取材に対し「トランプ大統領は事実と異なる発言の数や内容の異質さで例をみない政治家だ。就任から2年間で発した虚偽の回数は8158。代表的なパターンは自らの業績の美化で、次が政敵攻撃、三つ目が『事実の捏造(ねつぞう)』」だと指摘している(注1)。

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筆者

松本一弥

松本一弥(まつもと・かずや) 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist

1959年生まれ。早稲田大学法学部卒。朝日新聞入社後は東京社会部で事件や調査報道を担当した後、オピニオン編集グループ次長、月刊「Journalism」編集長、WEBRONZA(現「論座」)編集長などを経て現職。満州事変から敗戦を経て占領期までのメディアの戦争責任を、朝日新聞を中心に徹底検証した年間プロジェクト「新聞と戦争」では総括デスクを務め、取材班の同僚とともに石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞した。早稲田大学政治経済学部や慶応大学法学部では非常勤講師などとしてジャーナリズム論や取材学を講義した。著書に『55人が語るイラク戦争ー9.11後の世界を生きる』(岩波書店)、共著に『新聞と戦争』(上・下、朝日文庫)。

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