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ブレグジット 延期でどうなる?

EU離脱期限を半年延期。「合意なき離脱」は回避できるのか

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

拡大EU臨時首脳会議後に記者会見する英国のメイ首相=2019年4月11日、ブリュッセル
 EUは4月11日の首脳会議で、4月12日の離脱期限を10月31日まで延期することを決めた。これでイギリスは4月12日に起きたかもしれない“合意なきブレグジット”は回避することができた。しかし、“合意なきブレグジット”が消えたわけではない。むしろ可能性としては、高まったかもしれない。

 今後ブレグジットがどうなるのかを探る上で、EU首脳会議の動きを簡単に説明しよう。

うんざりしていたEU幹部たち

 ブレグジットについてはイギリスの動向ばかりが報道されていたが、もう一方の当事者であるEUの意向や動向は、これに劣らず重要である。特に、期限の延長を認めるか、それをどこまで認めるかは、EUが判断する事柄であって、イギリスは希望を述べるだけである。

 首脳会議が開催される前から、欧州理事会(加盟国首脳によるEUの最高意思決定機関)のトゥスク常任議長(大統領に相当)、欧州委員会(EUの行政機関)のユンケル委員長、ブレグジットを担当するバルニエ首席交渉官らEUの幹部たちは、無条件で延長が認められるわけではなく、そのためにはイギリス側が(協定案の可決、ブレグジットの撤回など)具体的に何をしたいのか、(議会の解散・総選挙、再度の国民投票など)何をする予定なのかなど延期の理由をはっきりさせる必要があると主張していた。

 これほど事態をこじらせているイギリスに白紙委任などとんでもないというもっともな考えである。

 イギリスのメイ首相は、離脱期限を6月30日まで延期したいと申し入れた。しかし、メイ首相がEUと合意した協定案はイギリス議会から3度にわたり否決されており、それまでにこの協定案をイギリス議会に可決させ、これを実施するのに必要な法律等を整備することは、不可能と思われた。トゥスクによると、「信じられる要素はほとんどない」。

 また、野党である労働党との協議も開始したばかりであり、この協議結果を協定案に反映させ、それをEU側と交渉して、その結果できた新たな協定案をイギリス議会で可決するにも、とても時間があるとは思えなかった。

 このような客観的な状況の中で、もしメイ首相の希望を受け入れて6月30日まで延長したとしても、それまでには(合意なきブレグジットは別として)EUと合意した上でのブレグジットは実現できない。

 そうなるとEUはまた首脳会議を開いて、再度延長期限を決めなくてはならないことになる。既に、3月29日の当初の期限は一度延長している。二度目はともかく、三度目は決して認められない。

 トゥスク常任議長らは「これ以上イギリスに振り回されたくない。もういい加減にしてくれ。うんざりだ。“Enough is enough.We’re fed up”」と思ったに違いない。このため、延長は1年という長期とし、その間協定案をイギリス議会が可決すれば、その時点でブレグジットが実現されるという提案を行おうとした。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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