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日米貿易交渉「日本が攻められている」という妄信

切羽詰まっているのは米国だ。日本は圧倒的有利にあることを認識すべきだ

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

拡大日米閣僚級による通商協議に臨む茂木敏充経済再生相(左)とライトハイザー米通商代表部代表(右)=2018年9月26日、米ニューヨーク

日本は圧倒的有利なのに

 日米貿易交渉が4月15~16日にワシントンで開催される。

 海の向こうのアメリカから伝わってくる情報は、日本に厳しい要求ばかりである。ムニューシン財務長官は、日本が円安に導入してアメリカへの輸出を増やさないようにするという為替条項を入れるべきだと主張する。パーデュー農務長官は、農産物の関税等でTPP以上の譲歩を日本に要求するとか、農産物だけ切り離して先行合意すべきだと主張する。

 問題は、一部の報道を除いて、これが実際の交渉担当者とか業界とかに裏付け的な取材をされることなく、そのまま報道されていることである。

 日本からの発信も同じだ。ある主要紙は3月29日、TPP11や日・EU自由貿易協定の発効でこれらの協定参加国の関税が低下したことにより、日本市場でアメリカ産の牛肉や豚肉のシェアが減少していると報じ、アメリカの生産者の不満はトランプ政権への圧力となり、4月にも始まる物品貿易協定交渉で日本への風圧が強まる可能性があると結論づけている。

 報道している側も、日本が一方的に攻められているという構図を信じているようだ。これは日本政府も同じだろう。

 しかし、これまで何度も本誌で論じたとおり、日本は圧倒的に有利な立場にある。それなのに、一方的にアメリカから押しまくられた過去の日米通商交渉のトラウマから、日本は常に受け身でアメリカの要求をどうしたらしのげるかという発想しかできないのである。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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