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韓国「大卒社会」の曲がり角

大学進学率7割。それゆえに大卒が報われない社会。そこには根深い構造問題がある

稲田清英 朝日新聞オピニオン編集部次長

拡大韓国・ソウルで、日本の大学入試センター試験に相当する「大学修学能力試験」に臨む受験生たち=2016年11月17日、東亜日報提供

大学進学率7割の「大卒社会」

 多彩な表情をもつ韓国社会だが、そのうちの一つが、高い教育熱、そしてその結果としての高い大学進学率だろう。

 韓国政府によると、大学進学率は約7割に達している。2010年代に入って以降はおおむねこの水準が続いている。やや乱暴な言い方かもしれないが、韓国はいわば「大卒社会」なのだ。

 それぞれの頭文字から「SKY」と称されるソウルの3大学(ソウル大、高麗大、延世大)を一つの頂点に、大学、さらには「一流」とされる大学を卒業することが非常に重視される学歴社会であり、幼いころからの塾通いは日常の風景だ。

 実はこの韓国の大学進学率、韓国政府の統計をたどってみると、1980年代まではおおむね3割台だった。その後韓国の発展にともなって上がったものの、1990年代半ばごろでもまだ5割ほどだった。それが、1997年の通貨危機を経て、2000年代以降には7~8割まで上昇している。

 雇用の不安定化が進み、将来への不安が高まる中で、狭き門となった「待遇の良い、安定した職場」をめざして多くの若者が熾烈な競争を強いられるようになり、勝ち抜くための必須条件として、大卒の肩書が「標準装備」になっていったのだ。

「大卒」が報われない社会

 ただ、韓国はまた同時に、「大卒であることが報われない社会」でもある。

 韓国政府によると、韓国の大卒就職率はここ数年、6割台前半~半ばで推移している。正社員の座はさらに狭き門で、ソウル以外の地方の大学などはより厳しくなる。大企業への就職を望みながら果たせず、語学や資格取得などの勉強に励みつつも年を重ねる若者も多いほか、最近は日本など海外企業への就職に活路を見いだそうとする若者が少なくない。

 こうした状況から、韓国では売り手市場とされる最近の日本の就職状況への関心が強い。経済の専門家らと話をしていて、こう言われることが多いのだ。

 「ところで、どうして日本はあんなに就職が好調なのでしょうか?」

 若者の就職難は、韓国にすっかり定着してしまった難しい課題だ。

 2017年5月に就任した文在寅大統領も、「イルチャリ(雇用)中心の経済」「イルチャリ政府」を掲げ、2017年10月にはさっそく当面5年にわたる雇用政策全体のロードマップをつくった。そのなかで若年失業の問題についても、採用を増やした中小企業に対する「奨励金」の支給、公共機関に義務づける若者雇用の比率の一時的な引き上げなど、様々な取り組みを打ち出した。

 ただ、依然として若者の雇用状況は厳しい状況が続く。

 4月10日に韓国統計庁が発表した、今年3月の雇用動向。韓国の失業率は全体では4.3%だが、15~29歳のいわゆる若年層に限ると、2倍以上の10.8%だった。

 前年同月(11.6%)よりは下がったとはいえ、依然として高い水準が続いていることには変わらない。そして就職難の実態は、統計よりもはるかに深刻だとされる。就職そのものをあきらめてしまうなどして、求職活動をしていない人も多いからだ。

 若者の失業問題を2年や3年で劇的に改善できるような妙手はもとよりない。文在寅政権が打ち出した政策も、もちろん一定の雇用効果はあるだろうが、なかなか根本的な解決にはならない。

 なぜだろうか。

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筆者

稲田清英

稲田清英(いなだ・きよひで) 朝日新聞オピニオン編集部次長

1972年生まれ。1997年に朝日新聞社に入り、東京本社や西部本社(福岡)の経済部を経て、2006年にソウルに留学して韓国語を学んだ。2008~11年にソウル支局員。東南アジアや中国、欧州などでも出張取材。2018年7月から現職。共著に「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

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