改元の経済学を考える

便乗ビジネスやムード改善効果も

　そのほか、「平成最後」や「令和初」のセールやイベントが流通やレジャー業界の追い風になるとの見方もある。平成の際には、菓子や酒などの食品のほか、Tシャツ、雑貨、インテリア、今は見ることも少なくなったテレフォンカードなど、「平成」の名前を冠したり、デザインに織り込んだりした「平成グッズ」が数多く売られた。さらには、社名や商標に「平成」を入れるなど、新元号に便乗する動きが広がった。当時の報道を拾うと、平成にあやかった社名の申請は、東京法務局の1月だけで約250件あったそうである。一方で、新年会などは昭和天皇の崩御を受けて自粛する動きも見られたが、葬儀にあたる2月24日の「大喪の礼」を過ぎると改元モード全開となった。なによりもバブル景気の絶頂期であり、理由がつけばお金を使う、そういう時代でもあった。

　令和への改元は生前退位につき、喪に服すことはなく基本的に歓迎一色であり、改元ムードの盛り上がりを抑えるような要因は見当たらない。消費者を取り巻く環境を見ても、今年の春闘は6年連続となる2％台の賃上げを実現するなど、令和歓迎ムードを萎縮させることはなさそうである。むしろ、いまだ低迷する消費者のマインドが改元ムードによって改善し、停滞していた個人消費の追い風になるのではないかという期待感すらある。

　また、便乗と言えば、改元を待っていたかのように発表された新紙幣発行も、その類のように映る。奇しくも平成の際は、安倍晋三首相の父、安倍晋太郎幹事長（当時）が「デノミ」の検討に触れ、注目を集めた。「デノミ」とは、通貨の呼称単位を変更することで、例えば現行の100円を、新しく発行する「新円」の1円に置き換えることである。これにより、100円で売られていたものの値段は新円で1円となり、為替相場は、1ドル＝110円であれば新円では1ドル＝1.1円となる。つまり、簡単に言えば、円のケタ数が2ケタ小さくなり、ドルやユーロなどとケタが揃うわけである。

　では、何のためにデノミを行うのか。一般論はここでは省略するとして、日本円の場合、最大の目的は、上記の為替相場の例が示すような海外からの見え方であろう。明治初期、円は1ドル＝1円でスタートしたが、太平洋戦争開戦時には4円台まで下落、戦後の超インフレにより360円まで円安が進んだ。戦争の前後で円の価値は実に100分の1も切り下がったことになる。つまり、ドルやユーロと2ケタも違う現在の円相場は、敗戦を象徴するものだとして、その修正に戦後の総決算という意味を見出す向きが当時は一定数存在したわけである。加えて、切り替えに伴う紙幣の刷新やシステム対応などの需要を経済的なメリットとみる向きも少なからずあった。ただ、それをコストと考えればデノミのデメリットともなる。そのほか、補助単位「銭」の復活、便乗値上げなどもデメリットとして挙げられるが、その後、便乗値上げはデフレ脱却につながるという見方も登場、議論は迷走し、現在は下火になっている。