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分断と閉塞の空気~平成経済の現場と実相(後編)

国内投資が減少、景気後退と物価上昇が同時進行、1千兆円超の借金、令和の経済は……

田崎基 神奈川新聞経済部記者

拡大神奈川県内の自動車部品工場で働く人たち

「この国で食えなくなった」

 「言ってしまえば『この国で食えなくなった』ということ」

 神奈川県内に本社を置く自動車部品メーカー。60代に差し掛かったばかりの経営幹部は、日本国内のものづくりの現場が空洞化していった平成期の30年をそう振り返った。

 いまや売上高のおよそ7割を海外で稼ぐ。世界規模の生産体制へと企業体質を変容させてきた。

 入社したのは1980年代初頭。バブル経済が絶頂へ向かう「日本が一番いいとき」の最後を経験した。時を置かずに景気は頭を打ち、やがて不良債権問題が表面化し、国内の消費は長期の低迷期に入る。

 幹部は自身の企業人生を振り返るかのように、自社の沿革をまとめた冊子をめくる。90年代後半に入り、設備投資が一気に北米へと向かうさまが克明に記されていた。

 「間髪おかずにどんどん出て行った。主要取引先の完成車メーカーの海外進出を追いかけるようにして、大規模工場を建設していったのです」

 生産拠点を消費地に設けることで流通コストを削減できることに加え、低賃金で工場を稼働させられる。さらに海外移転には、為替変動の影響を受けにくくする狙いもあった。
北米の次は中国、東南アジア、欧州、インド……。一方で、国内の生産工場の新設は統廃合に限られていった。

「物が売れない時代」の到来

 政府は法人税減税などの税制優遇によって、国内投資の減少を食い止めようとしているが、空洞化に歯止めは掛かっていない。

 国内消費は冷え込み、生産年齢人口は減少し続け、非正規雇用者比率が高まり、実質賃金が上がらない。

Prospr Digital/shutterstock.com拡大Prospr Digital/shutterstock.com
 家計の貯蓄率(内閣府国民経済計算)は1997年から崖を転がり落ちるように急減し、2013年にはついにマイナスに突入した。その後、回復したものの、それでも2%前後で推移している。

 「物が売れない時代」の到来である。それは自動車の国内販売を直撃していた。

 1990年に年間597万台を記録して以降、国内の新車登録(販売)台数は減少に転じた。特に97年に消費増を3%から5%に上げた後の反動減は激しく、99年には400万台水準まで落ち込んだ。その後、戻るどころかじわりと減り続け、いまやピークのほぼ半減にまで落ち込もうとしている。

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筆者

田崎基

田崎基(たさき・もとい) 神奈川新聞経済部記者

1978年横浜市生まれ。神奈川新聞記者。報道部遊軍、デジタル編集部などを経て経済部記者。共著に「時代の正体~権力はかくも暴走する」(現代思潮新社)、「徹底検証・日本の右傾化」(ちくま選書)ほか。