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アベノミクス「失敗の本質」

幻想をふりまくアベノミクスには戦前・戦中に似た危うさがある

原真人 朝日新聞 編集委員

*この記事で指摘している黒田日銀と日本軍のたどる時系列や組織論的な特色の驚くべき相似については、原真人著『日本銀行「失敗の本質」』で詳細に分析しています。

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米民主党左派のMMTは「日本が実例」

 ここ数年、世界各国でポピュリズム政党が台頭している。

 米国では共和党からドナルド・トランプ大統領という典型的なポピュリスト大統領が誕生した。民主党からも来年の大統領選に、バーニー・サンダース上院議員ら左派ポピュリストが名乗りをあげている。欧州でも中南米でも、ここ数年はポピュリズム政党の急進が目立っている。

 理由ははっきりしている。先進国では経済がすっかり成熟し、かつてのような高成長が見込めなくなった。右肩上がりの経済のもとでは、黙っていても分配できた富が、原資がなくなり、簡単に国民に行き渡らなくなった。だからどの国でも国民に鬱積(うっせき)が広がり、ポピュリスト政治家が登場しやすい土壌ができている。

 その嵐のなかで、比較的、安定しているのが日本の安倍政権といわれる。当然だろう。なぜなら最も早くポピュリズムを駆使した政権運営を始めたのが安倍政権だからだ。

 最近、米民主党左派の間に広がり、経済学界でも話題となっている「MMT(現代貨幣理論)」。インフレにならない限り政府は中央銀行に紙幣を刷らせ、財政赤字を気にせずにどんどん財政支出できる、という驚くべきトンデモ経済理論だが、提唱者のステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大教授がこう言っている。

 「日本が実例だ」(2019年4月17日「朝日新聞」インタビューより)

 そう、MMTとはアベノミクスや日本銀行の異次元緩和がモデルなのである。日本では「リフレ論」がそれに該当する。

 ちょっと考えれば持続可能性がないことがすぐわかるこれらの政策理論が、なぜ少なからぬ国民に支持されるのか。詳しい政策評価は別の機会に譲るとして、ここでは安倍首相や黒田東彦総裁の説明手法に焦点をあてて考えてみたい。

国政選挙連勝を支えたアベノミクス

 安倍政権はこの6年間に国政選挙を5回戦い、5連勝を遂げた。過日の衆院補選では2敗したものの、総じていえば、国政選挙でこれだけの強さを誇った政権はこれまでなかった。

 連勝を支えた大きな力は憲法改正論でも安全保障政策や外交の成果でもなく、アベノミクスだったのではないか。「経済政策をうまくやっている」というイメージづくりに成功したことが、安定した経済を求める世論に受け入れられたのだと思う。

 当初、安倍首相が「アベノミクスは成功」と言う根拠にしたのが円安と株高だった。円は1ドル=80円を割っていた水準から110円台で推移するようになり、政権発足時に8千円台だった日経平均株価は、2017年後半からはほぼ2万円以上の水準で推移している。

 とはいえ、この円安・株高は米欧をはじめとする世界経済の好調さの波に乗った結果だ。

 日銀が禁断の「株価底上げ策」で支えていることもある。日銀がとてつもない規模で国債を買い支え、長期金利をきわめて低水準に抑えていることも大きい。

 消費増税が2回延期され、財政健全化目標はどんどん先送りされ、財政がひどく悪化しているにもかかわらず、長期金利はゼロ%。ひどく危険な政策を進めているのだが、おかげで投資家は超低コストで資金調達し、いとも簡単に株式投資でもうけられる環境となっている。株が下落しても、日銀のETF(上場株式で構成されている上場投資信託)買いが下落を防いでくれる。

 これではマーケット機能は台無しだし、他にもさまざまな弊害や副作用を生んでいることに目を向ければ、いまの株価も額面どおりに評価できないはずだ。

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筆者

原真人

原真人(はら・まこと) 朝日新聞 編集委員

1988年に朝日新聞社に入社。経済部デスク、論説委員、書評委員、朝刊の当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。コラム「多事奏論」を執筆中。著書に『日本銀行「失敗の本質」』(小学館新書)、『日本「一発屋」論 バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、『経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)。共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)、「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

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