自動運転車の安全基準づくりで日米3社が連携

人に頼らない自律運転を目指すＩＴ企業

米ウェイモの自動運転車＝2019年1月、ラスベガス

　自動車メーカーが、基本的に人が運転することを前提にクルマを開発しているのに対して、ＩＴ企業はあくまでもＡＩ（人工知能）の精度を高め、一切、人に頼らない完全な自律運転を目指している。

　先頭を走っているのは、09年に自動運転車の開発をスタートしたグーグルだ。その兄弟会社ウェイモは、2012年にネバダ州で米国初の自動運転車専用のライセンスを取得して以降、同州やカリフォルニア州などで公道実験を実施している。公道での自律運転車の走行距離は、世界最長の1000万マイル（1610万キロ）を達成した。

　さらに、ウェイモは18年12月、アリゾナ州フェニックスで自動運転を使った配車サービス「Waymo One」を商用化したと発表した。ウェイモが開発した専用アプリをダウンロードし、乗車位置と目的地を指定。迎えにきた自動運転車に乗車し、車内のディスプレー上のスタートを示すアイコンに触れると、クルマが動き始める仕組みだ。

　ただし、このサービスは、条件つきだ。万が一、クルマが予期せぬ動作をした場合に備えて、人間が運転席に座るという条件がついている。信頼性の高いシステムの構築は、同社の当初の予想よりはるかにむずかしく、自動運転が人の監視なく行われる段階には達していないことを、図らずも露呈してしまったと見ていい。

　自動車メーカーが危機感を持つのは、ＡＩや関連インフラが、自動車の性能や製造よりも重要になれば、自動車メーカーの地位が相対的に低下することだ。かりにも、そうなれば、自動車メーカーがＩＴ企業の下請けになってしまうかもしれないと、自動車メーカーは恐れているのだ。

　ＧＭの自動運転子会社のＧＭクルーズは、完全自動運転の開発を強化し、ウェイモの1年遅れとなる19年内の自動運転の実用化を目指す方針だ。