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英政府が「有害情報」流す企業に罰金科す提案  

「不偏不党」求められるBBCの立ち位置は市民の側で「反権力」

松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist

白書「Online Harms White Paper」

ロンドン中心部で、英国のEU残留を支持する人たちが国民投票をやり直すよう訴え、練り歩いた=2016年7月、ロンドン拡大ロンドン中心部で、英国のEU残留を支持する人たちが国民投票をやり直すよう訴え、練り歩いた=2016年7月、ロンドン

 英政府は4月8日、児童虐待に関する投稿や、国家の安全を脅かすテロリストグループによる宣伝など、インターネット上に氾濫(はんらん)する「有害情報」を監視するための独立した規制機関を今後新たに設置し、有害コンテンツに対する対策が不十分なプラットフォーム企業や経営者に対しては、その規制機関が罰金や閲覧禁止などを科すこともできるーーとする案を公開した。

 ネット上の「有害投稿」を始めとする有害コンテンツについての白書「Online Harms White Paper」の中で明らかにしたもので、「英デジタル・文化・メディア・スポーツ(DCMS)省」と内務省が共同で作成した。英政府としては、ネット上でいま起きていることは健全な民主主義を維持していくとの観点からは到底看過できないとの厳しい態度を打ち出しており、7月1日まで国民の意見を聞くパブリック・コメント期間を経て、早々に最終案をまとめて法制化したい考えだ。

 英国ではフェイクニュースを規制・監督するための一元的な組織や法律はこれまで作られては来なかった。その意味で、事実上野放しになってきたネット上の「有害情報」問題について英政府自らが本腰を入れようとしているといえ、フェイクニュースに抗(あらが)うための有効な規制策として注目される一方で、「有害」の定義が必ずしも明確ではないまま法制化に向かうことへの懸念や、「表現の自由を脅かしかねない」との批判もある。

 この白書のポイントや、英国のジャーナリズムが取り組むフェイクニュース対策の実態などについて、ロンドン在住のフリージャーナリスト、小林恭子さんに聞いた。

2016年からフェイクニュースをめぐる議論が本格化

「きっぱりと離脱するべき」と熱弁をふるうナイジェル・ファラージ元英国独立党党首=2018年9月、「離脱は離脱」運動の集会。小林恭子撮影拡大「きっぱりと離脱するべき」と熱弁をふるうナイジェル・ファラージ元英国独立党党首=2018年9月、「離脱は離脱」運動の集会。小林恭子撮影

――英政府がこのたび思い切った提案を出しましたが、まずはここに至る経緯についてご説明下さい。

 「フェイクニュースにどう対抗すべきか。この問題をめぐる議論は、英国では2016年から本格化しました。そのきっかけとなったのは同年6月、英国が欧州連合(EU)から離脱するかどうかを問う国民投票が行われて離脱支持派が勝利したこと、そして同年11月の米大統領選でトランプ大統領が選出されたことが挙げられます」

 「とりわけ、EUからの離脱を決めた『ブレグジット』(Brexit)では、一方の残留派が「恐怖のキャンペーン」と呼ばれた宣伝活動を通じて『離脱すれば第3次世界大戦が起きる』などと国民の恐怖心を煽(あお)る作戦に出たのに対し、離脱派は『離脱すれば英国がEUに拠出している週3億5000万ポンド(約518億円)を国営医療制度へ回せる』と繰り返しアピールして対抗、双方が白熱した闘いを繰り広げました」

 「ところが、離脱派のアピールが後に事実を誇張した『離脱派のフェイクニュース』だったことが判明し、大騒ぎになったのです。離脱の旗振り役を務めていた英国独立党(UKIP)のファラージ党首(当時)も投票後、『3億5000万ポンド』は間違いであったことを事実上認めるという一幕もあり、離脱派のキャンペーン自体が『フェイクニュース』の様相を呈することになってしまいました。他方、『EU官僚の手から英国を国民の手に取り戻す』という愛国心にダイレクトに訴えた離脱派のフレーズは多くの英国民の心を揺さぶり、『エリート層』だとレッテル張りされた残留陣営が苦戦する一因になりました」

「自分の人生を自分で決められない」ことへの不安といらだち

国民投票の結果を伝える英国の新聞の1面=2016年6月25日、小林恭子撮影拡大国民投票の結果を伝える英国の新聞の1面=2016年6月25日、小林恭子撮影

――英国内の保守系の新聞は、移民受け入れ問題についてはかなり否定的な紙面を作っていました。

 「国民投票の少し前の『デイリーメール』を読むと、7500万人ぐらいの人口を抱えるトルコから、150万人ほどのイスラム教徒が英国にどっとやって来るという見出しをつけるわけです。『反移民』というか、移民に対して反感を招かせるようなセンセーショナルな見出しですよね。ただ別にそうした論調が必ずしも人種差別的とはいえない側面もあるという点が大事ではないかと思います」

――といいますと。

 「同じ『EU市民』になると、例えば英国内では、移民の人たちも英国民とまったく同じように扱われます。その結果、学校の教室が急にいっぱいになって先生が足りなくなってしまったり、病院の待ち時間が長くなったり、店のウエイターが急に『新欧州人』になったりといった変化が自分たちの暮らす地域で制限なく起きるのです」

 「そうした変化が、自分たちの知らないうちに、ブリュッセルにあるEUの官僚たちによって決められていって、それに対して『ノー』ということができない。その意味で、人種差別的な感情による反対というよりも、移民が際限なく入ってきて『自分の人生を自分で決められなくなっていく』ことへの不安が大きいのです。特に英国人はみんなすごく独立心が強いので、そういうことはちょっと我慢がならないという気分があるわけです」

――英国は大混乱の末に「EU離脱」を決めたとはいえ、世界が注目する中、その後は離脱の期限を最大で10月31日まで延ばそうと英国議会内外でドタバタ劇を繰り返す羽目に陥りました。「議会制民主主義の元祖」ともいわれる英国がここまで右往左往する姿は衝撃的でもあります。

 「国民投票後、英国民の間には『誤った情報が投票結果をゆがめたのではないか』との疑念が根深く残り、世論の分断がさらに深まってしまったということがあります。これは本当に深刻な事態です。『事実を歪(ゆが)めたフェイクニュースを氾濫(はんらん)させることで英国政治の行方が直接的に左右された』のだとすれば、これはまさに民主主義の根幹にもかかわることです。英国におけるフェイクニュースに対する危機感はこんな経緯があって生まれたという点を押さえておく必要があると思います」

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筆者

松本一弥

松本一弥(まつもと・かずや) 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist

1959年生まれ。早稲田大学法学部卒。朝日新聞入社後は東京社会部で事件や調査報道を担当した後、オピニオン編集グループ次長、月刊「Journalism」編集長、WEBRONZA(現「論座」)編集長などを経て現職。満州事変から敗戦を経て占領期までのメディアの戦争責任を、朝日新聞を中心に徹底検証した年間プロジェクト「新聞と戦争」では総括デスクを務め、取材班の同僚とともに石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞した。早稲田大学政治経済学部や慶応大学法学部では非常勤講師などとしてジャーナリズム論や取材学を講義した。著書に『55人が語るイラク戦争ー9.11後の世界を生きる』(岩波書店)、共著に『新聞と戦争』(上・下、朝日文庫)。

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