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産業界の重鎮が「石炭」にこだわるわけ

温暖化対策、「枝葉」ではなく「根幹」の戦略を

山口智久 朝日新聞オピニオン編集部次長

重い腰をあげたG20議長国・日本

拡大朝日新聞4月24日付朝刊
 政府は4月23日、日本の長期的な温暖化対策の戦略案を示した。「2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減」をするためのさまざまな対策が列挙されている。

 2015年に国連で採択された地球温暖化対策の「パリ協定」は、各国は自国の長期的な温暖化対策を決めて国連に提出することを「努力すべき」としている。先進7カ国(G7)のなかで、日本とイタリアだけが未提出だったが、ようやく日本の案が出てきたのだ。

 アメリカは、パリ協定を主導したオバマ政権終盤の2016年11月に提出。競うようにドイツ、カナダ、フランスが続いた。

 イギリスは、2016年6月の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたために内政が混乱し、提出が遅れた。アメリカの長期戦略は、トランプ政権の誕生により宙に浮いている。

 日本は、内政が混乱しているわけでもなく、それどころか極めて強力な長期安定政権が続いている。それなのに提出が遅れたのは、政権の温暖化対策への関心が薄いからだろう。

 それが今回、重い腰を上げたのは、今年6月に開かれるG20の議長国だからである。

 温暖化対策の長期戦略はいまのところ、中国、インド、ロシア、サウジアラビア、インドネシアなどの温室効果ガス大量排出国も提出していない。

 G20は、これらの国々に「あなたたちも早く提出しなさい。大国としての自覚はあるのですか」と迫る絶好の機会である。その議論をまとめる議長国が提出していないと、さすがに格好がつかない。

拡大

 「2050年までに80%削減」が初めて目標となったのは、2009年7月にイタリアで開かれたG8サミットである。日本からは麻生太郎首相が出席した。この時の宣言案に「世界全体で50年までに50%削減」「先進国は80%削減」という文言が盛り込まれた。

 削減策を具体的に積み上げた数字ではなく、当時、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が、気温上昇を2度に抑えるために必要な削減量として示していたものだ。これは、先進国が率先して対策をとることを約束する代わりに、当時、削減義務が課されていなかった中国やインドなどの新興国に対策を促す狙いがあった。

 その後日本政府は、民主党の野田政権だった2012年4月に「2050年までに80%削減」という目標を閣議決定し、国家目標になった(当時の環境大臣は細野豪志氏)。

 こうした経緯もあることから、安倍政権になってからも目標は維持されている。

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筆者

山口智久

山口智久(やまぐち・ともひさ) 朝日新聞オピニオン編集部次長

1970年生まれ。1994年、朝日新聞社入社。科学部、経済部、文化くらし報道部で、主に環境、技術開発、社会保障を取材。2011年以降は文化くらし報道部、経済部、特別報道部、科学医療部でデスクを務めた。2016年5月から2018年10月まで人事部採用担当部長。

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