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黄色いベスト運動のお気に入りはロシアメディア

「代表制」を信じない人をどうやって報道するのか

小林恭子 在英ジャーナリスト

拡大「黄色いベスト運動」セッションの情景(撮影Daniela Tucci)

 昨年11月、増税反対で始まったフランスの「黄色いベスト運動」は格差是正を訴える反政権デモとして広がってきた。最盛期には約20万人が参加し、暴力集団「ブラック・ブロック」も合流して、パリの高級ブランド店や銀行、政府省庁などの建物を「既得権の象徴」として襲撃した。

 現在までに参加者は約2万人に減少したものの、5月1日のメーデー(労働者の祭典)には窓ガラスを割る、投石するなどの暴挙が発生し、警察当局は催眠ガス、高圧放水砲を使って事態鎮圧を余儀なくされた。

 長期にわたる黄色いベスト運動は、一体何を意味しているのだろうか。

 4月上旬、イタリア・ペルージャで開催された「ペルージャ国際ジャーナリズム祭」のセッション(注)の中で吐露された、フランスのジャーナリストたちの本音に耳を傾けてみた。

(注)セッションのタイトルは「フランスのパノラマ:黄色いベスト運動がジャーナリストに語ったことは何か?」(French panorama: what do the yellow vests tell us journalists?、4月6日開催)

取材拒否にあった主要メディア

拡大カウフマン氏(撮影Bartolomeo Rossi)
 左派系高級紙「ル・モンド」のエディトリアル・ディレクター、シルビー・カウフマン氏は、黄色いベスト運動を「フランス社会への挑戦」として受け止めた。

 「アメリカや西欧諸国で、これまでの政治体制や社会体制を破壊するような動きが生じている。黄色いベスト運動もその1つだ」。

 当初、現場に出かけたル・モンド紙のジャーリストに、デモ参加者は話しかけようとはしなかった。「既存メディアを信用していなかった」。暴力攻撃を受けたジャーナリストも少なくなかった。テレビ局の記者もカメラマンもボディーガード付きで現場に向かわざるを得なくなった。「こんなことは、初めてだった」。

 新聞スタンドが放火される様子を目撃して、「ショックを受けない新聞関係者はいなかったと思う」。

 デモ参加者たちは既存メディアを迂回し、ソーシャルメディア特にフェイスブックで情報を交換し、人を動員していた。今では誰もがソーシャルメディアを使うが、「今回は、既存メディアを中心とした情報の流れと、ソーシャルメディアの情報の流れがパラレルで発生していた」という。

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筆者

小林恭子

小林恭子(こばやし・ぎんこ) 在英ジャーナリスト

秋田県生まれ。1981年、成城大学文芸学部芸術学科卒業(映画専攻)。外資系金融機関勤務後、「デイリー・ヨミウリ」(現「ジャパン・ニューズ」)記者・編集者を経て、2002年に渡英。英国や欧州のメディア事情や政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。「新聞研究」(日本新聞協会)、「Galac」(放送批評懇談会)、「メディア展望』(新聞通信調査会)などにメディア評を連載。著書に『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)、『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)。

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