Dreaming Poet/shutterstock.com早稲田大学現代政治経済研究所の調査結果では、若い世代ほど自民党支持が多いという。また、40代以下は自民党を「リベラル」な政党ととらえているという。60代後半の筆者にとっては、驚きの調査結果なので、筆者なりの分析を行ってみた。
取り上げるのは、経済政策である。その場合、まずリベラルという言葉の意義を定義しておく必要がある。わが国では一般に、米国流の定義が使われていると考えてよい。
それは、「国家による市場の介入を行うことにより個人の自由を守る」という考え方、つまり国家の役割を肯定する考え方が基本となる。あくまで市場の資源分配機能は肯定したうえで、市場の失敗や行き過ぎた部分への介入である。ここから、「国が個人のリスクを（ある程度）肩代わりする」という政策などに広がりを見せていく。
わかりやすいのは、「政府の規模をある程度大きくして、社会保障の充実などにより安心・安全な国づくりをめざすこと」、さらには「税や社会保障を通じて格差問題への対応を強化すること」である。
このような経済政策は、欧州諸国では社会民主主義というコンテキストで語られることが多いが、米国やわが国では、「リベラル」な政策として位置付けられている。
これに対して、国家の役割を限定的にして個人の自由を最大限確保すべき、政府の規模は小さくあるべきという立場は、保守（コンサーバティブ）と呼ばれる。
米国では、基本的に大きな政府を標榜する民主党はリベラル、小さな政府を主張する共和党は保守と区分される。米国には、さらにリバタリアン（自由至上主義）と称されるグループが存在するが、経済政策としては小さな政府を志向する保守である。
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 東京財団政策研究所研究主幹
1950年生まれ、法学博士（租税法）。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から18年まで中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長。10年から12年まで政府税制調査会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『デジタル経済と税』（日本経済新聞出版）『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』（中央経済社）『消費税、常識のウソ』（朝日新書）『日本の税制 何が問題か』（岩波書店）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『どうなる？どうする！共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
