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韓国「階級社会」不条理の権化「財閥」

軍事独裁政権を終わらせた民主化宣言から30年余。「経済の民主化」はなお課題だ

稲田清英 朝日新聞オピニオン編集部次長

文在寅政権は「公正経済」をめざすが…

 私が特派員としてソウルに赴任したのは2008年4月。直前に発足していた李明博政権は成長重視の経済政策を鮮明にし、当初、規制緩和やウォン安などを通じて輸出の担い手たる財閥企業の後押しを進めた。だがウォン安は物価上昇を通じて庶民の暮らしを圧迫し、むしろ格差拡大を招いたとの批判にさらされた。

 後継を決める2012年の大統領選では、当時敗れた文在寅陣営に加え、当選した保守系の朴槿恵陣営もこぞって財閥改革などの「経済民主化」を掲げることになった。だが

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筆者

稲田清英

稲田清英(いなだ・きよひで) 朝日新聞オピニオン編集部次長

1972年生まれ。1997年に朝日新聞社に入り、東京本社や西部本社(福岡)の経済部を経て、2006年にソウルに留学して韓国語を学んだ。2008~11年にソウル支局員。東南アジアや中国、欧州などでも出張取材。2018年7月から現職。共著に「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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