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トランプ貿易政策の転換?

日本の交渉ポジションはより優位になった

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

拡大全米不動産協会の協議会で演説するトランプ米大統領=2019年5月17日、ワシントン

 5月17日、トランプ政権は通商政策を変更した。

 安全保障への脅威を理由として実施してきた鉄鋼やアルミニウムの関税引上げを、カナダとメキシコに対しては停止した(日本やEUなどに対しては引き続き適用)。次に、18日に判断の期限が迫っていた、同じく安全保障への脅威を理由とする自動車関税引上げの判断を180日延期した。

自動車業界には朗報

 日本の自動車業界にとって、アメリカは最大の輸出先である。自動車関税の引上げについては、自動車部品の関税も引き上げるというものなので、日本から完成品の自動車を輸出する場合はもちろん、日本などから部品をアメリカの現地工場に輸出して自動車を作り上げる場合にも、関税引き上げの影響は及ぶ。

 自動車業界は、これを自動車価格に上乗せして消費者に転嫁することができなかった場合には、関税引き上げによるコストアップを自ら負担せざるを得なくなり、収益は減少する。仮に消費者に転嫁できたとしても、消費者が購入する量、自動車業界からすれば販売量は、価格上昇によって減少するので、売上高の減少となり、これまた収益の減少となる。実際には、完全に転嫁できる場合とすべて負担する場合との中間に落ち着くことになるが、いずれにしても収益は減少する。

 トランプは関税をかけても負担するのは輸出国の企業だと主張している。しかし、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が認めたように、(特殊なケースを除いて)経済学的には誤りで、アメリカの消費者も関税引き上げの一部を負担する。日本車のように評価が高い商品の場合には、消費者への価格転嫁は比較的容易かもしれない。しかし、自動車業界も完全には転嫁できないことによる手取り価格の減少と価格上昇による販売量の減少という二つの要素による負担は免れない。

 同じように、鉄の塊のような自動車の場合、自動車の素材である鉄鋼の関税引上げは、現地生産している日本車のコスト増加、収益の圧迫要因となっていた。今回の政策変更は自動車業界には朗報だろう。

トランプの大統領選の勝因「ラストベルト」

 トランプは、自由貿易がアメリカの雇用を奪ったと主張し、民主党の牙城であった中西部ラストベルトで勝利し、大統領となった。

 ラストベルトを代表するのは、鉄と自動車である。この産業は、かつてアメリカの繁栄の象徴と見なされてきた。GM(ゼネラル・モーターズ)にとって良いことはアメリカにとって良いことだとも言われた。

 しかし、輸入に押され、衰退産業となってしまった。巨大な鉄工所は廃墟と化し、自動車産業の中心として栄えたデトロイトは2014年市自体が破産するという憂き目にあった。

 ラストベルトでの勝利のおかげで大統領に当選したトランプが、鉄鋼や自動車の関税引き上げを打ち出したのは、当然だった。実際にも、鉄鋼の関税引上げで、その価格は上昇し、ある程度鉄鋼業界に活況が戻っている。

 それなのに、トランプ政権は、どうしてこのような政策変更を行うことにしたのだろうか?

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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