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拡大ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領(左奥)と中国の劉鶴副首相との会談=2月22日、ワシントン、ランハム裕子撮影

トランプ・ショック再び

 米国と中国の通商問題は、年初から閣僚級の協議を重ね、5月初めには合意に向けて議論が95%進んだとも報じられていた。しかしながら、5月5日に発せられたトランプ大統領のツイッターが、協議の進捗とともに高まりつつあった世界経済の回復期待に冷や水を浴びせた。ツイッターの内容は、米国が昨年9月、中国からの輸入品2,000億ドル相当に課した追加関税10%(いわゆる「第3弾」)を5月10日から25%に引き上げ、さらに残りの輸入約3,000億ドルにも最大25%の追加関税を検討する、というものである。

 米国側の主張によると、一転して態度を硬化させた理由として、中国がデジタル分野や技術移転の強要に関する法制化、国有企業への補助金について、いったん合意した内容を白紙に戻して再交渉を求めたことが挙げられている。その真偽はともかく、米国の態度急変に中国が十分に対応する時間はなく、結果として5月9~10日にワシントンで行われた閣僚級の協議は不調に終わった。

 そして、トランプ大統領の宣言通り、10日に第3弾分の関税が引き上げられ、13日には第4弾に向けた準備が開始されている。また、中国も対抗措置として、米国からの輸入品600億ドル相当に課した5~10%の追加関税を6月1日から最大で25%まで引き上げる措置を決定した。要するに、米中関税引き上げ合戦の停止によって世界経済が回復に向かうというシナリオの実現は遠のき、むしろ貿易摩擦が激化する可能性が高まったわけである。

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筆者

武田淳

武田淳(たけだ・あつし) 伊藤忠総研チーフエコノミスト

1966年生まれ。大阪大学工学部応用物理学科卒業。第一勧業銀行に入行。第一勧銀総合研究所、日本経済研究センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。2009年に伊藤忠商事に移り、伊藤忠経済研究所、伊藤忠総研でチーフエコノミストをつとめる。

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