米中新冷戦は「知財戦争」。日本のとるべき道は？

Ｇ20の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領＝2018年11月30日、ブエノスアイレス

1　米中貿易戦争の勃発

　2018年7月、米国は中国の知財窃盗等を理由に第1弾の制裁関税を導入した。中国が米国の技術を強制的に移転させる、サイバースパイで知財を盗んでいる、米国のハイテク企業を買収して技術を盗んでいるなどの理由だ。さらに8月には第2弾、9月には第3弾の制裁関税を導入した。

　12月より閣僚級交渉が行われてきたが、2019年5月に決裂し、米国は制裁関税を強化した。これに対し、中国は報復措置を講じている。

　次世代通信システムの5Gにおいて、世界一の中国企業ファーウエイに対しては、米国は2018年12月にカナダに要請して副会長を逮捕していたが、2019年5月17日には、同社と米国との取引を実質禁止し、世界中に影響が広がっている。

　今や米中貿易戦争の様相を示している。この根底には米中の知財競争の激化がある。

2　米国の知財は技術覇権の源泉

（1）歴史的に米国は知財重視

　“技術なくして、安全保障なし”という技術安全保障の考えが、米国の伝統的な考えだ。

　米国は17世紀の建国以来、ヨーロッパに技術的に従属しており、ヨーロッパから、技術を導入したり、知財を盗んだりして、経済を発展させた。

　1776年に独立したが、1787年に制定された米国憲法には、特許を重視することを書いた。それから間もない1790年には特許法が制定された。初代特許庁長官には3代目の大統領になるジェファーソンが就任した。

　19世紀の中頃、リンカーン大統領が、「特許制度は天才の火に利益という燃料を注ぐ」と特許の重要性を訴える演説し、アメリカにエジソンなどの大発明ブームが起き、電気、化学、機械、飛行機などの特許が続々と生まれた。これにより、1900年頃には、米国はヨーロッパを抜いて世界一の特許大国になり、世界一の工業国家となった。

　以来、20世紀を通じて、米国は世界の「知財覇権」を一貫して握ってきている。

　日本では後に総理になる高橋是清翁が、1885年に初代特許庁長官に就任した。彼が1874年にお雇い外国人のモーレー博士から、「『米国では発明、商標、版権の三つは、三つの智能的財産と称して財産中でも一番大切なものとしている故に、日本でも発明及び商標は版権とともに保護せねばならぬ』といわれた。私はこれを聞いて大いに感じた。」（高橋是清自伝（上）ｐ185）と、知財に関心を持つ経緯を書き残している。

　米国では19世紀後半から知財が最も大事な財産になっているが、日本では21世紀になっても知財の重要性が十分認められていない。このギャップが、日米の技術力・知財力の差を生み出している。

（2）技術と知的財産

　技術は人類の公共財産であり、誰でもが使える。これに対し、知的財産は技術、ノウハウ、ブランド、著作権などに法的保護を与えるものであり、他人の使用を止めたり、損害賠償を求めることが出来る強力なもの。（この論文では技術と知財を厳密に使い分けずに、似た概念で使っていることをお断りする。）

（3）米国は国益のため知財保護を拡大し続ける

　第2次世界大戦後、米国は自国の技術やビジネスの発展を保護するため、特許の対象を、モノから、物質特許、ソフトウエア特許に広げた。知財の保護対象を、あえて特許にしない営業秘密、ノウハウなどにも拡大した。ディズニーに代表されるハリウッドの映画、音楽、エンターテイメント産業のために著作権の保護期間を今や70年まで延長し、米国の利益を守っている。

　1995年のWTO発足時には、自由貿易制度を使いたい国は知財を守らざるを得ない仕組みとしてTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）を作った。

　このようにして、産業構造が2次産業中心から3次産業中心に移行することに応じて米国の知財利益を守っている。さらにデジタル革命の進展に応じ、米国の　GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）などプラットフォーマーが知財を背景に世界中で稼ぐことをバックアップしている。

　米国はこのように圧倒的な知財力を確立することで圧倒的な産業力・経済力を築き上げてきた。米国にとって知財は、国を守る巨竜であり、その尾を踏めばどうなるかは明らかである。