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増える中年未婚者 生活リスクに備えるためには

皆婚社会からおひとりさま社会へ 『単身急増社会の希望』著者が考える私たちの針路

藤森克彦 日本福祉大学教授、みずほ情報総研主席研究員

 長らく日本では、正社員として働く夫と妻と子どもからなる世帯を「標準」として、家族が様々な生活上のリスクに対応してきた。しかし、中年未婚者が増加するなど「標準世帯」に属する人は減少し、従来よりも家族の支え合いが難しくなっている。本稿では、中年未婚者の増加の実態をみた上で、中年未婚者が抱える生活上のリスクと、それへの対応を考えていく。

藤森さん1拡大40代から50代の将来の生活リスクをどうするのか airdone/shutterstock.com

「皆婚社会」と言われた日本はもうない

 中年未婚者が増加している。1995年から2015年にかけて40代と50代の人口は6.2%程度減少しているというのに、上記年齢階層の未婚者数は、1995年の277万人から2015年の650万人へと2.34倍も増えた(図表1)。40代と50代の人口に占める未婚者の割合も、1995年の7.6%から2015年には19.0%に高まっている。

藤森さん図表1拡大

 無論、この中には今後結婚をする人もいるだろう。しかし、40代以降の婚姻率は、20代や30代の婚姻率を大きく下回っている。「皆婚社会」と言われた日本は、1990年代以降、大きく変化している。

 ところで、中年未婚者の増加に対して、「困ったものだ」「日本の将来はどうなっていくのか」という声を聞くこともある。

 確かに、未婚者の増加が社会に与えるインパクトは大きい。筆者は公的年金制度の分析を行うことがあるが、年金制度が抱える課題の多くは、少子化が原因となっている。そして少子化をもたらす大きな要因が未婚化だ。

藤森さん1拡大「おひとりさま社会」は何をもたらすのか kenchiro168 /shutterstock.com

 だからといって未婚者を批判するのは、おかしな話だ。言うまでもないが、結婚するかしないかは、個人の私的領域に属する事柄である。人は、「年金のため」「社会のため」といった大義のために結婚するのではない。

 むしろ考えていくべきは、未婚者が増加している背景であり、本人の意思に反した未婚が増加していて、その要因が社会の側にあるのならば、それを取り除くことが必要だ。また、中年未婚者が抱える生活上のリスクに対しても、どのような対応をしていくかを考えていく必要があるだろう。

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筆者

藤森克彦

藤森克彦(ふじもり・かつひこ) 日本福祉大学教授、みずほ情報総研主席研究員

1965年長野県生まれ。92年国際基督教大学大学院行政学研究科修了、同年富士総合研究所(現・みずほ情報総研)入社。96年~2000年まで同社ロンドン事務所研究員。17年度より、日本福祉大学に赴任。専門分野は、社会保障政策。著書に、『単身急増社会の希望』(17年)、『単身急増社会の衝撃』(10年)、『構造改革ブレア流』(02年)など。