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農産物の輸出が伸びない本当の理由

輸出競争力を阻む農業界の既得権益だ

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

輸出競争力を阻む農業界の既得権益

 農林水産省は国産農産物の価格が高いことは十二分に認識している。だから輸入の際には関税が必要だというのである。もし、本格的に輸出をしようとすると国内の価格を下げなければならない。しかし、それは農業界の既得権益の根幹を脅かしてしまう。高米価政策である。

 米価を高めることで、多数の零細な兼業農家や高齢農家を温存できた。彼らは農業所得の4倍にも上る兼業所得(工場、学校、病院勤務などのサラリーマン所得)や年金収入をJA農協の口座に預けた。いまやJAバンクの預金額は百兆円を超え、日本第二のメガバンクに発展した。

 高米価こそJA農協の発展の基礎、土台である。国内の価格、特に米価を下げれば、農業界の中心にあるJA農協の存立を危うくしてしまう。

 だから、農業村の一員である農林水産省はもとより、その末端につながる大学農学部などの研究者たちも、輸出を増やすためには価格を下げて競争力を高めるべきだなど、口が裂けても言えない。

米の生産性向上を抑制してきた減反政策

 農業の維持・発展のために、それでいいのだろうか?

 食管制度が廃止され、高い価格で米を政府が買い入れる制度がなくなってから、米価は減反政策で維持されている。減反政策とは、米の供給量(生産量)を減らすことによって、米価を維持しようとする仕組みである。需要量が減少していく中で、米価を維持しようとすると、生産量も減少するしかない。『世界でいちばん持続可能な水田農業を潰す日本農政』で指摘したように、日本の農政・農業界は、懸命になって米の生産を減らしてきた。

 生産を減らすためには、米の生産性の向上、具体的には単位面積当たりの収量(「単収」という)の増加は好ましくない。単収の増加に有効な対策は、品種改良だが、減反が開始されてから、国や都道府県の試験場の研究者は、単収を増加させる品種改良を厳に禁じられてきた。この悔しい思いを語る研究者は少なくない。

 今では、日本の米単収はカリフォルニア米より4割も低い。情けないことに、50年前は日本の半分に過ぎなかった中国にも追いつき追い越されてしまった。

 日本でも、ある民間企業がカリフォルニア米を上回る収量の品種を開発し、一部の主業農家はこれを栽培している。しかし、多数の兼業農家に苗を供給する農協は、生産が増えて米価が低下することを恐れ、この品種を採用しようとはしない。減反廃止でカリフォルニア並みの単収の品種を採用すれば、コストは3割削減できる。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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