安倍外交の真価が問われるG20大阪サミット

G20の会場で、警備する警察官に訓示する菅義偉官房長官＝2019年6月22日、大阪市住之江区

トップ外交の場と化すG20

　G20首脳会議、いわゆるサミットが6月28～29日に大阪で開催される。今年の議長国を任された日本では、既に5月の農業大臣会合（新潟）、6月に入り財務大臣・中央銀行総裁会議（福岡）、貿易・デジタル経済大臣会合（茨城）、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合（長野）が関連会合として開催されており、いよいよ真打ちの登場となる。なお、以降も9月に労働雇用大臣会合（愛媛）、10月には保健大臣会合（岡山）、観光大臣会合（北海道）、11月に外務大臣会合（愛知）と年間を通じて関連会合が予定されている。20カ国の要人や関係者が訪れる各地では、宿泊や飲食、移動のための交通、警備、事務機器などの分野を中心に経済効果も期待されている。その規模は、大阪サミットで365億円という試算もあり、一時的とはいえ経済活性化の一助となろう。

　話を戻すと、そもそもG20サミットは、リーマン・ショックによる世界的な経済混乱から脱するため、2008年11月に従来のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を格上げし開催されたのが始まりである。以降、専ら金融・経済の世界共通課題について、各国首脳が集まって議論する場と位置付けられ、2010年までは年2回、2011年以降は年1回開催されている。メンバーはG7や韓国、豪州といった先進国にBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの主要新興国を加えた20の国・地域である（詳しくは、外務省のホームページなどを参照されたい）。

　ここ数年の中心議題は、リーマン・ショックや欧州債務問題を乗り越えたこともあって、危機克服から経済成長へ、その実現のための経済政策や通貨政策の在り方へ変化している。前回のブエノスアイレス（2018年11月）では、保護主義を意識したとみられる「貿易上の問題」やWTO改革といった参加国間で主張が対立するテーマのほか、気候変動といった環境問題、先端分野であるデジタル経済なども議論された。

　ただ、20カ国も参加するとなると、緊急性が高くかつ各国共通の課題でない限り、コンセンサスを得ることは難しい。そのため、最近の議論は解決策の合意には至らず、各国の問題意識を共有するにとどまることが多いように見える。そうしたこともあって、最近のG20サミットは、専らトップ外交の場としての活用が目立つ。