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安倍外交の真価が問われるG20大阪サミット

武田淳 伊藤忠総研チーフエコノミスト

拡大G20の会場で、警備する警察官に訓示する菅義偉官房長官=2019年6月22日、大阪市住之江区

トップ外交の場と化すG20

 G20首脳会議、いわゆるサミットが6月28~29日に大阪で開催される。今年の議長国を任された日本では、既に5月の農業大臣会合(新潟)、6月に入り財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡)、貿易・デジタル経済大臣会合(茨城)、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合(長野)が関連会合として開催されており、いよいよ真打ちの登場となる。なお、以降も9月に労働雇用大臣会合(愛媛)、10月には保健大臣会合(岡山)、観光大臣会合(北海道)、11月に外務大臣会合(愛知)と年間を通じて関連会合が予定されている。20カ国の要人や関係者が訪れる各地では、宿泊や飲食、移動のための交通、警備、事務機器などの分野を中心に経済効果も期待されている。その規模は、大阪サミットで365億円という試算もあり、一時的とはいえ経済活性化の一助となろう。

 話を戻すと、そもそもG20サミットは、リーマン・ショックによる世界的な経済混乱から脱するため、2008年11月に従来のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を格上げし開催されたのが始まりである。以降、専ら金融・経済の世界共通課題について、各国首脳が集まって議論する場と位置付けられ、2010年までは年2回、2011年以降は年1回開催されている。メンバーはG7や韓国、豪州といった先進国にBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの主要新興国を加えた20の国・地域である(詳しくは、外務省のホームページなどを参照されたい)。

 ここ数年の中心議題は、リーマン・ショックや欧州債務問題を乗り越えたこともあって、危機克服から経済成長へ、その実現のための経済政策や通貨政策の在り方へ変化している。前回のブエノスアイレス(2018年11月)では、保護主義を意識したとみられる「貿易上の問題」やWTO改革といった参加国間で主張が対立するテーマのほか、気候変動といった環境問題、先端分野であるデジタル経済なども議論された。

 ただ、20カ国も参加するとなると、緊急性が高くかつ各国共通の課題でない限り、コンセンサスを得ることは難しい。そのため、最近の議論は解決策の合意には至らず、各国の問題意識を共有するにとどまることが多いように見える。そうしたこともあって、最近のG20サミットは、専らトップ外交の場としての活用が目立つ。

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筆者

武田淳

武田淳(たけだ・あつし) 伊藤忠総研チーフエコノミスト

1966年生まれ。大阪大学工学部応用物理学科卒業。第一勧業銀行に入行。第一勧銀総合研究所、日本経済研究センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。2009年に伊藤忠商事に移り、伊藤忠経済研究所、伊藤忠総研でチーフエコノミストをつとめる。

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