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トランプは自動車関税を上げられない

対メキシコ交渉や自動車関税引き上げ問題は、対中貿易戦争とは違う

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

拡大2020年米大統領選に向けた立候補表明を終え、ガッツポーズするトランプ大統領=2019年6月18日、フロリダ州オーランド

 6月16日からワシントンを訪問し、アメリカ政府、連邦議会調査局、大学、シンクタンクにいる知人たちと、通商や農業を中心に、日米双方の政府や経済の置かれている状況の把握や分析を行い、これを踏まえてトランプ政権による自動車関税の引き上げの可能性、日米貿易交渉の行方等について、幅広く議論してきた。

 幸い私には、日本政府の一員としてWTO、OECD、APECでの通商交渉などに参加した経験やWTOやTPPなど自由貿易協定の知識もある程度あり、また、法律だけでなく経済的な分析もできるので、私がワシントンに行くと伝えると、彼らは喜んで会ってくれる。

 私がアメリカの状況を知りたいのと同様、彼らも日本の状況や私の現状分析などを知りたがるので、お互いギブアンドテイクの関係である。見返りもないのに、わざわざ貴重な時間を割いて日本人に会おうとはしない。私も同様である。

 特に今回は日米の貿易交渉が進展しているので、彼らからアメリカがこのような要求をしたら日本政府はどのように対応するだろうかという、交渉のシュミレーションをされるようなこともあった。単なる意見交換ではなく議論(ディベイト)をしているので、議論が発展していく過程で重要な事実や論点に気が付くこともある。

トランプ政権の通商政策変更

 私は「トランプ貿易政策の転換?~日本の交渉ポジションはより優位になった」(2019年5月24日付)で、トランプ政権が、鉄鋼やアルミニウムの関税引き上げを、カナダとメキシコに対しては停止したことと、安全保障への脅威を理由とする自動車関税引き上げの判断を180日延期したことに触れ、これをトランプ政権の通商政策の変更と評価した。

 その後6月に入り、通商面でまた大きな出来事が起こった。

 トランプはメキシコを経由したアメリカへの不法移民問題がなかなか解決しないことに業を煮やし、6月10日以降メキシコからの全ての輸入品に5%の制裁関税を課し、その後関税率を段階的に引き上げ10月に最大25%とする方針を示して、メキシコに問題解決の圧力をかけた。しかし、不法移民に対する新たな歯止め策にメキシコ側が同意したとして、7日、メキシコ製品への制裁関税の発動を無期限で見送ると発表した。

 本稿では、ワシントンでの友人たちとの議論を踏まえ、このメキシコについての動きは、先の小論で示したように、トランプ政権の貿易政策の転換を示すものであること、さらに、トランプ政権にとって、メキシコへの対応や自動車関税の引き上げと、中国に対する対応は異なることを示したい。

窮地のトランプ

 この議論を紹介する前に、この週にワシントンで起きた大きな出来事に触れたい。

 一つは、トランプが、ABCテレビのキャスターから受けた独占インタヴューで「外国政府から選挙での対立候補についての情報提供を受けたらどうするか」と質問された際、「内容を聞くと同時にFBIに通報する」と答えた問題だ。なぜ内容を聞くのか、ただちに通報しないのか、内容を聞くというのは2016年の大統領選挙のようにロシアなどの外国の選挙介入を容認するものではないか、という大きな批判を受けたのである。

 もう一つは、大統領選挙に関するトランプ陣営内部の世論調査が同じくABCテレビによってリークされ、担当者が解雇される事件に発展した。この調査によると、フロリダ、ウィスコンシン、ペンシルベニアなど、どちらに転ぶかわからないとされるスイングステイト(激戦州)で、トランプが民主党候補のバイデン元副大統領に対して10%前後の大差をつけられていた。これは、大統領選挙がトランプに対して厳しいものとなることを示している。

 このような状況を踏まえて、トランプは今後自動車関税の引き上げにどのような態度をとるのだろうか?

 これは日本の自動車業界についての関心事項というだけにとどまらない。この脅しによって開始させられた日米の貿易交渉も左右することになるからである。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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