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イタリア・トレントで考えた若年層への福祉政策

フランスやイタリアのように育児や教育への福祉政策を充実すべきだ

榊原英資 (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

拡大Marco Saracco/Shutterstock.com

格差拡大は世界的問題

 政府がどこまで介入するかについては様々な議論があるところだ。

 ヨーロッパのように福祉の幅を拡大し、大きな政府(高負担・高福祉)にすべきなのか、アメリカのように市場競争を重視して、小さい政府(低負担・低福祉)にすべきなのかは、確かに、議論の分かれるところだろう。

 しかし、久しぶりにイタリアに来て感じるのは、

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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