注目集める究極のモビリティサービス「ＭａａＳ」

　人口減、高齢化、交通渋滞、地方の過疎化など、日本は数多くの社会課題を抱えており、まさしく〝課題先進国〟だ。しかし、社会課題の山積は、逆の視点からみれば、それだけ新しいモノやサービスを生み出すイノベーションの機会を意味する。

　いま、社会課題を解決する手段として注目を集めているのが、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス＝マース）である。

　鉄道、自動車、バス、タクシー、自転車など、あらゆる交通手段をシームレスにつなぎ、利用者が多様な選択肢の中から最適な交通手段の組み合わせを選び、ドア・ツー・ドアのスムーズな移動を可能にする究極のモビリティサービスを指す。利用者は、スマートフォンのアプリなどを使って、ルート検索から予約、決済までを完了できる仕組みだ。

　ＭａａＳの先行事例は、北欧フィンランドのスタートアップであるＭａａＳグローバルが手掛ける「Ｗｈｉｍ（ウィム）」だ。スマホでウィムアプリを立ち上げ、行き先を選ぶと、現在地からの複数のルートが提案される。ルートを選択し、あらかじめ登録したクレジットカードで決済する。支払いはその都度払いのほか、定額のサブスクリプションモデルもある。例えば、月499ユーロ（約6万5000円）の定額プランは、ヘルシンキ市内の交通機関がほぼ乗り放題だ。

日本で先頭を走るトヨタ

モネ・テクノロジーズの宮川潤一社長（左）とサプライズで登場したトヨタ自動車の豊田章男社長＝3月28日、東京都港区

　ＭａａＳの取り組みは、日本でも進められている。先頭を走るのは、トヨタ自動車だ。

　「クルマをつくる会社からモビリティカンパニーへと変革することを決意した」

　トヨタ社長の豊田章男氏は、2018年1月、米ラスベガスで開催された「ＣＥＳ2018」のプレスカンファレンスの席上、高らかに宣言した。

　「ＣＥＳ2018」でお披露目したトヨタのＭａａＳ専用次世代ＥＶ「ｅパレット・コンセプト」は、オフィス仕様、小売店仕様、配車サービス仕様など、車内に用途に応じた設備が搭載され、人が移動しなくても、サービスがやってくる未来が想定されている。例えば、料理をつくりながら移動し、出来立てを宅配するサービス、診察前検診を受けながら病院に向かうサービスなどだ。ちなみに、「ｅパレット」は現在、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて開発が進められている。

　「ｅパレット」が示すように、トヨタのＭａａＳの到達点は、次世代交通サービスの構築にとどまらない。さまざまな移動手段を土台にした、新たな町づくりを目指している。トヨタが、「ＣＥＳ2018」のモビリティカンパニー宣言以来、オープンに広く仲間を募りながら、移動に関するさまざまな活動を進めているのは、そのためだ。

　2018年10月には、ソフトバンクグループと共同で移動サービス事業を手掛ける「モネ・テクノロジーズ」を設立し、ＭａａＳ分野での連携を発表した。

　「これからのクルマは、情報によって町とつながり、人々の暮らしを支えるあらゆるサービスとつながることによって、社会システムの一部になると考えています」
と、豊田章男氏は共同記者会見の席上、述べた。

　先行する米国や中国、フィンランドのＭａａＳと比較して、トヨタの目指すゴールは異なる。

　米国や中国、フィンランドでは、ウーバーに代表されるようなシェアリングサービスがすでに日常に取り入れられている。スマホを使った決済も定着している。ＭａａＳ先進国は、新しい移動サービスを積極的に取り込み、移動の効率化を目指している。