メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

注目集める究極のモビリティサービス「MaaS」

まちづくりと一体化したサービスの展開に大きな期待

片山修 経済ジャーナリスト、経営評論家

 人口減、高齢化、交通渋滞、地方の過疎化など、日本は数多くの社会課題を抱えており、まさしく〝課題先進国〟だ。しかし、社会課題の山積は、逆の視点からみれば、それだけ新しいモノやサービスを生み出すイノベーションの機会を意味する。

 いま、社会課題を解決する手段として注目を集めているのが、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス=マース)である。

 鉄道、自動車、バス、タクシー、自転車など、あらゆる交通手段をシームレスにつなぎ、利用者が多様な選択肢の中から最適な交通手段の組み合わせを選び、ドア・ツー・ドアのスムーズな移動を可能にする究極のモビリティサービスを指す。利用者は、スマートフォンのアプリなどを使って、ルート検索から予約、決済までを完了できる仕組みだ。

 MaaSの先行事例は、北欧フィンランドのスタートアップであるMaaSグローバルが手掛ける「Whim(ウィム)」だ。スマホでウィムアプリを立ち上げ、行き先を選ぶと、現在地からの複数のルートが提案される。ルートを選択し、あらかじめ登録したクレジットカードで決済する。支払いはその都度払いのほか、定額のサブスクリプションモデルもある。例えば、月499ユーロ(約6万5000円)の定額プランは、ヘルシンキ市内の交通機関がほぼ乗り放題だ。

日本で先頭を走るトヨタ

拡大モネ・テクノロジーズの宮川潤一社長(左)とサプライズで登場したトヨタ自動車の豊田章男社長=3月28日、東京都港区

 MaaSの取り組みは、日本でも進められている。先頭を走るのは、トヨタ自動車だ。

 「クルマをつくる会社からモビリティカンパニーへと変革することを決意した」

 トヨタ社長の豊田章男氏は、2018年1月、米ラスベガスで開催された「CES2018」のプレスカンファレンスの席上、高らかに宣言した。

 「CES2018」でお披露目したトヨタのMaaS専用次世代EV「eパレット・コンセプト」は、オフィス仕様、小売店仕様、配車サービス仕様など、車内に用途に応じた設備が搭載され、人が移動しなくても、サービスがやってくる未来が想定されている。例えば、料理をつくりながら移動し、出来立てを宅配するサービス、診察前検診を受けながら病院に向かうサービスなどだ。ちなみに、「eパレット」は現在、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて開発が進められている。

 「eパレット」が示すように、トヨタのMaaSの到達点は、次世代交通サービスの構築にとどまらない。さまざまな移動手段を土台にした、新たな町づくりを目指している。トヨタが、「CES2018」のモビリティカンパニー宣言以来、オープンに広く仲間を募りながら、移動に関するさまざまな活動を進めているのは、そのためだ。

 2018年10月には、ソフトバンクグループと共同で移動サービス事業を手掛ける「モネ・テクノロジーズ」を設立し、MaaS分野での連携を発表した。

 「これからのクルマは、情報によって町とつながり、人々の暮らしを支えるあらゆるサービスとつながることによって、社会システムの一部になると考えています」
と、豊田章男氏は共同記者会見の席上、述べた。

 先行する米国や中国、フィンランドのMaaSと比較して、トヨタの目指すゴールは異なる。

 米国や中国、フィンランドでは、ウーバーに代表されるようなシェアリングサービスがすでに日常に取り入れられている。スマホを使った決済も定着している。MaaS先進国は、新しい移動サービスを積極的に取り込み、移動の効率化を目指している。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

片山修

片山修(かたやま・おさむ) 経済ジャーナリスト、経営評論家

愛知県名古屋市生まれ。2001年~2011年までの10年間、学習院女子大学客員教授を務める。『ソニーの法則』(小学館文庫)20万部、『トヨタの方式』(同)8万部のベストセラー。『本田宗一郎と昭和の男たち』(文春新書)、『人を動かすリーダーの言葉 113人の経営者はこう考えた』(PHP新書)、『なぜザ・プレミアム・モルツは売れ続けるのか?』(小学館文庫)、『サムスン・クライシス』(張相秀との共著・文藝春秋)、『社員を幸せにする会社』(東洋経済新報社)など、著書は50冊を超える。中国語、韓国語への翻訳書多数。 公式ホームページ

片山修の記事

もっと見る