年金改革～消費税さらなる増税は不可避の現実

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　厚生労働省は「わが国の社会保障給付費は、世界に類のない高齢化率であるにもかかわらず、GDP対比で諸外国に比べればまだ低いから、制度が破綻することは決してない」という。これは名目GDPを過大に見積もった内閣府のいわくつきの推計を前提としたものだ。GDPの実績次第で社会保障費の比率は大きくはねあがるリスクがある。

　果たして年金制度は本当に安心なのか。

2040年のニッポンの姿

　社会保障改革を議論する厚労省の社会保障審議会が今年2月、ひっそり再開された。厚労省は議論の素材として「今後の社会保障改革について―2040年を見据えて―」を示した。

　厚労省の試算は2018年度予算をベースに足元の年金、医療、介護、子育てといた社会保障の給付と負担の見通しを示す。政府の経済財政諮問会議が2018年5月、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」として6年ぶりに公表した資料がベースとなっている。

　それによると、人口構造の推移が2025年以降は、これまでの高齢者の急増から現役世代の急減へ局面が変化する。具体的な数字をみると「2018年の就業者数は6580万人だが、2025年に6350万人となり、2040年には5650万人になる」という。「そこで、負担と給付の見直しに加え、健康寿命の延伸や医療介護サービスの生産性向上を含めた社会保障改革の全体像について国民的な議論が必要」と訴えている。

　2018年度の年金、医療、介護、子ども・子育てなどの社会保障給付費121.3兆円（名目額）のうち、年金は56.7兆円と最も多い。これが2040年になると、社会保障費は188.2兆～190兆円となり、年金給付は73.2兆円に拡大する見通しだ。

　2018年度は保険料収入70.2兆円、国庫負担33.1兆円、地方負担13.8兆円などでまかなわれている。このうち年金は保険料が39.5兆円、公費負担が13.2兆円となる。厚労省OBによると、「一見、巨額な金額だけをみると、不安になるが、大したことはない。想定通り」という。

　これを額面通り受け取ることができるだろうか。

　氏によれば、諸外国の公的年金制度を見ても、4人に1人が65歳以上の日本の高齢化率の高さからしても、社会保障の給付規模はさほど大きくない。2010年に中国に抜かれたとはいえ、世界第3位の経済大国たる日本の国内総生産（GDP）が大きいためだ。つまり、他の先進諸国に比べても、国民負担は重くないというのだ。