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日本の法律的・政治的骨格を作った7年の占領時代

実権は民政局(GS)から参謀第二部(G2)へ。占領時代の遺産を修正すべき時

榊原英資 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

拡大GHQの指導によるレッドパージに対抗し全学連は「赤色教授追放」反対の闘争を強め、東京都学連がゼネストを決行した。東大の学内では、大学当局の禁止を無視して「レッド・パージ計画粉砕全学総決起大会」が開かれた。大学側は6つの門を閉めて、外部からの流入阻止を図ったが、学生が中から正門を開き、警官隊ともみ合いながら早大生を迎え入れた。他大学の学生も含む2000人が集まった=1950年10月5日、東京・本郷の東京大学構内

参謀第二部(G2)の時代

 実は、筆者の父、榊原麗一は芦田の補佐役として総理大臣秘書官になっている。

 しかし、いわゆる昭和電工事件(昭和電工社長日野原節が政治献金をして復興金融公庫からの融資を目論んだ事件)で芦田内閣は崩壊、民政局のチャールス・ケーディスも収賄疑惑に巻き込まれ、アメリカへの帰国せざるをえなくなったのだった。

 こうしてGHQの実権はGSから参謀第二部(G2)に移り、いわゆる「逆コース」路線が定着し、国内的にはG2と親しかった吉田茂のリーダーシップが確立していったのだった。

 1947年にはGHQが2.1ゼネストの中止命令を発し、1949年には下山事件・三鷹事件・松川事件等の国鉄3大ミステリー事件と呼ばれた事件が発生。共産党や労働組合の関与が疑われ、1950年にはレッドパージが開始され、日本共産党幹部が身柄拘束されることになったのだった。

 1950年には朝鮮戦争が勃発、警察予備隊が創設されたのだ。

 また、公職追放解除、A級戦犯の減刑・釈放等が相次いで行われ、岸信介も無罪放免され、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効を機に公職追放を解除され、復権していくことになったのだった。

 その後岸は活発に政治活動を行い、衆知のように、1957年から1960年まで内閣総理大臣を務めている。

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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