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中国に追い抜かれた日本の知財裁判

世界一の知財訴訟大国・中国。知財裁判はネット中継され、誰もが見ることが出来る

荒井寿光 知財評論家、元特許庁長官

1 急速に進んだ中国の知財裁判

 日本では、中国の知財裁判は遅れており、裁判関係者も汚職をしたり、地域保護主義により中国や地元の企業に有利な判決が出されたりしているとのイメージを持っている人が多い。

 しかし、ここ数年で、すっかり知財裁判が改革され、日本は追い抜かれてしまった。

(1)中国は世界一の知財訴訟大国になった

 2017年の特許訴訟件数は、日本は172件。あの訴訟大国と言われる米国が4319件で、中国は実に1万6010件。日本の93倍にも達している。

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 知財訴訟の件数が多いということは、中国の方が裁判所に行きやすく、日本は裁判所に行きにくいと言えよう。別の表現をすれば、中国の方が訴訟の費用対効果(コストパフォーマンス)が高く、司法アクセスが良い。

(2)知財の価値を日本より高く評価

 最近10年間(2007年~2017年)の特許侵害訴訟の損害賠償の最高額を見ると、中国がシント社事件の57億円で日本の東ソー社事件の17億円の3倍以上だ。なお米国ではインデニクッス製薬社事件の2844億円で、依然、飛び抜けて高い。(特許庁調べ)

 裁判所の損害賠償額は、民間での知財の取引価格も参考にして、知財の価値を国家機関として算定したものであり、中国の方が日本より知財の価値を高く評価するようになっている。

(3)世界一進んでいる知財裁判でのITの活用

 インターネット中継により知財裁判を世界に公開している。また、当事者が裁判所に出廷せずにインターネットの動画中継を使用して行われるインターネット裁判所も設置された。

 さらに、裁判の進捗情報を当事者にメールで送信、公判の録画・中継、判決文の公開、執行状況の公開、金銭の納付、閲覧等のサービスをオンラインで提供している。

 日本では、インターネット中継、インターネット裁判所のいずれもない。知財裁判のIT化に関しては、中国は日本よりはるかに進んでいる。

2 知財強国を目指す中国

(1)知財裁判の強化が国の方針

 2015年に策定した国家第13次5ヶ年計画(2016年~2020年)で、米国と並び、そして米国を追い抜く「知財強国」が国家目標となった。知財は取るだけでなく、活用することが大事だ。そのためには、知財が保護されなければいけないと考え、知財裁判の強化に力を入れている。

(2)損害賠償額が知財のバロメーター

 中国では、知財の損害賠償額は知財の価値を示すバロメーターであり、損害賠償額が低ければ知財軽視(アンチパテント)であり、高ければ知財重視(プロパテント)だと受止められ、国策として知財賠償額の引上げを進めている。この考えは、日本とは異なるが、アメリカと同じだ。

(3)中国首脳による知財戦略の表明

① 2017年10月の第19回中国共産党大会は、党規約が改正され「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が今後の中国共産党の行動指針になった重要な大会であった。その大会で習近平国家主席は、「革新型国家の建設を加速する、そのためイノベーション文化を提唱し、知的財産の創造・保護・活用を強化する」と演説した。

② 2019年3月5日、中国の第13期全人代(全国人民代表大会)の第2回会議で、李克強首相が政府活動報告の中で、「知的財産権の保護を全面的に強化し、侵害に対する懲罰的賠償制度を整える」と発言している。(2019年3月5日、日経新聞)

(4)米国からの圧力

 米国のトランプ大統領は、2018年に中国の知財侵害等を理由に制裁関税を課した。中国は米国からの知財保護要求の外圧を上手に使って、知財裁判の改革を進めている。

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筆者

荒井寿光

荒井寿光(あらい・ひさみつ) 知財評論家、元特許庁長官

1944年生まれ、1966年通産省(現経済産業省)に入り、防衛庁装備局長、特許庁長官、通商産業審議官、初代内閣官房・知的財産戦略推進事務局長を歴任。日米貿易交渉、WTO交渉、知財戦略推進などの業務に従事。WIPO(世界知的所有権機関)政策委員、東京大学、東京理科大学の客員教授を歴任。現在は、日本商工会議所・知的財産戦略委員長を務める。(著書)「知財立国が危ない」「知財立国」(共著)

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