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合意なきブレグジットは怖いのか

ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。大英帝国は解体するかもしれない

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

拡大安倍晋三首相を表敬訪問するため、首相官邸に入る英国外相時代のボリス・ジョンソン氏(右)=2017年7月21日、首相官邸

“合意なき離脱”しか道はない

 EUからの離脱強硬派のボリス・ジョンソンがイギリスの首相になってから、“合意なき離脱”の可能性がますます高まっている。

 まず、EUから離脱するとしても前任のメイ首相がEUと合意した協定案をベースとすべきであるとする穏健派の閣僚たちを更迭(または本人たちが自ら辞任)し、離脱強硬派を主要閣僚に任命した。

 さらに、ボリス・ジョンソンは、10月31日には、いかなることがあろうともEUから離脱すると宣言する。また、メイ首相がEUと合意した協定案の中のバックストップ(アイルランドとの国境検問所を設置しないために、イギリスは離脱後もEUの関税同盟・単一市場にとどまる)は認めないと言明する。

 他方の当事者であるEUは、メイ首相がEUと合意した協定案を再交渉する余地はないとし、特に北アイルランド紛争を再発させないためにもバックストップは必要だとする立場をはっきり述べている。離脱時期を延長してもよいではないかと述べた新欧州委員会委員長に就任したフォン・デア・ライアンも、バックストップを含め協定案を変更しないという立場は明確にしている。

 つまり、ボリス・ジョンソンの主張では、EUと合意することは困難となる。

 EUの側では、欧州委員会委員長などの首脳人事を決定する過程で、ドイツのメルケル首相の影響力が低下し、EUに不満を持つイギリスは切り捨てEU統合を積極的に進めるべきだとするフランスのマクロン大統領の影響力が高まっている。メルケルはドイツや自身が推薦した欧州委員会委員長候補をマクロンに否定され、委員長候補として下馬評にも上らなかったフォン・デア・ライアンをマクロンに推薦され、同意せざるを得なくなった。

 イギリスのEUへの加盟申請を二度にわたり拒否したドゴール元フランス大統領を尊敬するマクロンは、イギリスが離脱したいなら、何でもよいから早く出ていけという考えである。

 北アイルランド紛争を再発させないためにはバックストップを入れた協定案でイギリスに離脱させることが望ましいが、バックストップなしの合意なき離脱によって紛争が起きるとしても、それは北アイルランドを含むイギリス領土内であって、EU域内ではない。EU大統領のトゥスクを押し切って、10月31日までという短い期限を設定したのはマクロンであり、彼は合意なき離脱でも構わない。

 論理的にも、“合意なき離脱”しか選択肢は残っていない。

 イギリス議会はメイ首相がEUと合意した協定案を3度にわたり否決したうえ、他の複数の選択肢のいずれについても多数で可決することはできなかった。他方、EUはメイ首相と合意した協定案のお化粧直し程度の修正には付き合ってもよいと考えているかもしれないが、イギリスの離脱強硬派が要求するバックストップの修正や撤回など重要な要素について譲るつもりは全くない。

 つまり、イギリスとEUがともに納得する協定案はありえない。逆に言うと、“合意ある離脱”がない以上、“合意なき離脱”しかない。

 離脱の再延期という手もあるではないかと考えられるかもしれないが、離脱するなら再延期をしてEUが要求する協定案に合意することが前提である。“合意ある離脱”がない以上、これも選択肢とはならない。何より、10月31日離脱には、ボリス・ジョンソンとエマニュエル・マクロンという両当事国の首脳の奇妙な一致がある。

 昨年までなら、二回目の国民投票を行い、離脱を取りやめるという可能性もあった。しかし、首相となった離脱強硬派のボリス・ジョンソンがこれを採用することは考えられない。それだけではない。

 ボリス・ジョンソンが保守党首になれたのは、5月の欧州議会選挙でファラージ率いるブレグジット党が大きく躍進し、保守党が惨敗したという背景がある。保守党はブレグジットを強硬に主張する人を党首に掲げなければ、将来の選挙でブレグジット党にお株を奪われて惨敗する恐れが強くなったのである。ボリス・ジョンソンが変節しようとしても、保守党がそれを許さない。

 時間的な制約もある。ボリス・ジョンソンはEUと再交渉すると言っている。しかし、8月は、EUの欧州委員会は一斉にバカンスに入っていて仕事にならない。イギリスとEUの協定再交渉は9月になってようやく開始される。10月31日まで2か月しか残されていない。

 しかし、上記のように、イギリスとEUが合意することはありえない。交渉決裂してから、野党が提出した内閣不信任案を保守党の残留派などの離反も得ながら可決して総選挙をしたり、また、それを踏まえて二回目の国民投票を行ったりすることを、10月31日の離脱前に行うことは時間的に不可能である。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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