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LIXIL株主総会、番狂わせの背景

強まる機関投資家の影響力

加藤裕則 朝日新聞経済部記者

拡大リクシルグループの定期株主総会の会場前で、案内の看板を手にする男性=2019年6月25日、東京都中央区、

機関投資家の影響力が強まる

 今年の総会では、武田薬品工業の総会で、OBや株主らでつくる団体が株主提案として出した「クローバック(カギ爪で戻すの意)条項」も注目された。

 業績連動型の役員報酬で、過大投資など経営判断によって巨額損失が出た場合など、報酬額を減らしたり、返還させたりする制度で、高額報酬が進む欧米で広まっているという。日本国内では珍しいが、それでも過半数の52%の賛成があった。定款変更議案で可決には3分の2以上が必要で、今回は否決となったが、ISSが賛成を推奨するなど相当数の機関投資家が支持したとみられる。これを受け、会社側も何らかの対策をとる意向を示している。

 機関投資家は、倫理にも敏感だ。 ・・・ログインして読む
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筆者

加藤裕則

加藤裕則(かとう・ひろのり) 朝日新聞経済部記者

1965年10月、秋田県生まれ。岩手大人文社会科学部卒業。1989年4月に朝日新聞社入社。静岡支局や浦和支局(現さいたま総局)などに赴任した後、1999年東京本社経済部員。その後、名古屋や大阪でも経済記者を務めた。経済部では通産省(現・経産省)、鉄鋼業界、トヨタ自動車(名古屋)、関西空港・神戸港などを取材した。コーポレート・ガバナンスや会計監査について自主的に取材を重ねてきた。2014年9月から石巻支局員として東日本大震災からの復興の過程を取材。2018年4月から東京本社の経済部員として経団連などを担当している。

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