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JAがコメの先物取引に反対するわけ

試験上場、4度目の延長。減反廃止なくして先物取引なし

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 8月7日、コメの先物取引についての4度目の試験上場延長が認められたと報じられた。2年前の3度目の延長認可の際に、私はこれについての分析記事を書いた(『コメの自由市場を認めない人たち』)。政策的には地味な問題だが、コメ農政を象徴しているようなイシューなので、角度を変えながら、再び論じることとしたい。

農産物と工業製品の需給調整の違い

拡大コメ先物取引の試験上場の延長が認められた大阪堂島商品取引所=2019年6月12日、大阪市西区
 いわゆるJA農協、農林水産省、農林族議員という農政トライアングルの中心にいるJA農協が、コメの先物取引に反対する表向きの理由は「主食であるコメが投機の対象となり、米価が不安定となる」というものである。

 しかし、まさに価格が不安定となりやすい一次産品であるがこそ、先物取引が必要なのである。

 工業製品の場合には、需給調整は基本的には数量(在庫の増減)で行われる。需要が減少すると価格を下げるのではなく、在庫を増やすことで対応する。逆に需要が増加すると、在庫は取り崩される。価格は一定で変動しない。これに着目して当時としては画期的な経済学を構築したのが、ジョン・メイナード・ケインズである。

 これに対して、農産物などの一次産品では、需給調整は基本的には価格で行われる。需要が増えたり、供給が減少したりして、需給がひっ迫すると価格は上昇する。逆の場合には、価格は低下する。ケインズ以前の伝統的な経済学は、このような経済を対象に考えていた。

 つまり農産物では需給を反映して価格が上下に変動することは当然なのである。野菜も、天候不順で供給が減少すると価格は上がる。逆に、豊作だと価格は下がる。市場経済の下では、コメも同じである。

一次産品で先物取引が行われるのはなぜか?

 もちろん、価格が下がると、生産者にとっては都合が悪い。テレビについては、その値段が半分になれば購入量を倍に増やすかもしれない。このとき、企業からすれば、価格に供給量を掛けた売上高は変わらない。

 しかし、食料品の場合には、胃袋が一定なので、価格が半分になったからと言って倍の量を食べるわけにはいかない。価格半減でも、わずかな供給量の増加しか市場は吸収できない。逆に言うと、農産物=食料品については、わずかの供給量の増加を処理するためには市場価格が大幅に低下しなければならないという特徴がある。これを経済学では、食料品の需要は非弾力的だという。

 わずかの供給量の増加で価格が大きく下がれば、売上高は減少する。これが“豊作貧乏”と言われる現象である。

 これを回避するために作られたものこそ、先物取引なのである。

 先物取引とは、商品を将来の時点である価格で売買することを、現時点で約束する取引のことである。生産者にとって、価格が変動するというリスクを回避し、経営を安定させるための手段である。これは、リスクヘッジと言われる行動である。

 具体的に言うと、作付け前に、1俵(60キログラム)1万5千円で売る先物契約をすれば、豊作や消費の減少で出来秋の価格が1万円となっても、1万5千円の収入を得ることができる。豊作で生産量が増えていれば、先物取引に参加しない生産者に比べ、売上高は逆に増加する。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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