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世界経済の成長率が鈍化している!

中国もインドも成長に陰り。その要因は世界に広がる保護主義だ

榊原英資 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

拡大MaxxiGo/Shutterstock.com

頼みの中国も鈍化

 国際通貨基金(IMF)の最新の「世界経済見通し」(2019年7月23日発表)によれば世界経済全体の成長率は2018年の3.6%から2019年には3.2%に鈍化するとされている。

 先進国全体の成長率は2.2%から1.9%に下がり、アメリカは0.3%(2.9%→2.6%)、ユーロ圏は0.6%(1.9%→1.3%)、成長率を低下させるという予測だ。日本の成長率は2018年0.8%、2019年0.9%と予測されている。

 新興市場国も全体として0.4%成長率が鈍化(4.5%→4.1%)、特に中国は2019年6.3%まで成長率を下げるというのだ。

 周知のように、中国は1980年から2010年の30年間、年平均10%弱の成長率を達成してきた。それが、2012年には7%台に(7.90%)、2015年には6%台まで下り、2019年にはIMFの予測によると6.27%まで成長率が鈍化するとされているのだ。

 中国の人口は1980年以来増加し続けてきたが(1980年9億8705万人、2017年13億9008万人)2018年には13億8600万人と70年ぶりに減少に転じている。国連経済社会局人口部の予測によると2050年には13億6000万人まで減少するという。

 中国は、長いこと一人っ子政策をとっていたこともあり、日本と同様に、人口減少・老齢化進展の局面に入ってきたということなのだ。

 イギリスのコンサルティング・ファーム、プライスウォーターハウス・クーパーズ(PwC)の予測によると、2016~2050年の中国の実質GDPの年平均成長率は3.4%まで低下するとされている。それでも先進国と比べると3.4%は決して低くない。(この間のアメリカの年平均成長率は2.4%、日本のそれは1.4%と予測されている。)

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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