中国もインドも成長に陰り。その要因は世界に広がる保護主義だ
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国際通貨基金（IMF）の最新の「世界経済見通し」（2019年7月23日発表）によれば世界経済全体の成長率は2018年の3.6％から2019年には3.2％に鈍化するとされている。
先進国全体の成長率は2.2％から1.9％に下がり、アメリカは0.3％（2.9％→2.6％）、ユーロ圏は0.6％（1.9％→1.3％）、成長率を低下させるという予測だ。日本の成長率は2018年0.8％、2019年0.9％と予測されている。
新興市場国も全体として0.4％成長率が鈍化（4.5％→4.1％）、特に中国は2019年6.3％まで成長率を下げるというのだ。
周知のように、中国は1980年から2010年の30年間、年平均10％弱の成長率を達成してきた。それが、2012年には7％台に（7.90％）、2015年には6％台まで下り、2019年にはIMFの予測によると6.27％まで成長率が鈍化するとされているのだ。
中国の人口は1980年以来増加し続けてきたが（1980年9億8705万人、2017年13億9008万人）2018年には13億8600万人と70年ぶりに減少に転じている。国連経済社会局人口部の予測によると2050年には13億6000万人まで減少するという。
中国は、長いこと一人っ子政策をとっていたこともあり、日本と同様に、人口減少・老齢化進展の局面に入ってきたということなのだ。
イギリスのコンサルティング・ファーム、プライスウォーターハウス・クーパーズ（PwC）の予測によると、2016～2050年の中国の実質GDPの年平均成長率は3.4％まで低下するとされている。それでも先進国と比べると3.4％は決して低くない。（この間のアメリカの年平均成長率は2.4％、日本のそれは1.4％と予測されている。）
榊原英資 2019年07月15日
榊原英資 2019年06月05日
榊原英資（さかきばら・えいすけ） （財）インド経済研究所理事長、エコノミスト
1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」（文藝春秋社）、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている！」（アスコム）、「『日本脳』改造講座」（祥伝社）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
