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大学生のリアルな年金知識

厚労省がまずやるべきことは大学生の理解レベルがどの程度なのか知ることだ

深沢道広 経済・金融ジャーナリスト

 厚生労働省は8月27日、年金の財政検証の結果について公表した。

 財政検証は5年ごとに実施される年金のいわば「健康診断」。それによると、さまざまな試算で今の年金制度を見直す必要性が浮かび上がる。

 そこで、筆者は今夏、一見すると年金と無縁の大学生に緊急アンケートを実施し、一部の人にインタビューした。そこには筆者の想像以上にリアルな大学生の実態があった。

2000年生まれの学生中心

 緊急アンケートの対象は、2000年生まれの大学生(今年18~19歳)を想定し、筆者の親交のある大学教授らを通じて実施した。

 一見すると大学生は年金とは無縁に見えるが、実は20歳で年金に加入する当事者なのだ。その大学生が年金についてどれだけ知っているのか純粋に知りたいと思ったのがアンケートのきっかけだ。

 そこで、緊急アンケートの趣旨を理解してもらった大学教授らを通じて年金などの社会保障を専門にしていない文系学部、理系学部などの一般教養の授業時間などに行ってもらった。

 アンケートは各地の国公立、私立大学に在籍する240人(一部回答を含む)から回答を得た。このうち45.8%が2000年生まれだ。

 アンケートの質問は年金制度の知識やマクロでみた日本の年金実態などを6つの選択肢から選んでもらった(一部自由記述あり)。回答者の一部には筆者が直接インタビューしてその回答意図なども聞いている。協力いただいた関係諸氏に感謝申し上げる。

拡大アンケートの回答者属性

やはり不十分な「年金教育」

 まず、アンケートの冒頭では、「年金教育」の浸透具合を探った。

 年金教育とは、これまで大学に入る前、高校などで年金をテーマにした教育・授業を受けたことがあるかについて、受け手の学生がどのようにとらえているかを問うた。

 最も多かった回答は、「受けた記憶がない」で全体の37.5%に達し、「受けていない」との回答を合わせると、年金教育を受けていないと感じる回答は全体の約6割を超えた。

 一方、「受けたことがある」との回答でみると、「高校で」が28.3%と最多。「中学で」「小学校で」はほぼ皆無だった。

 この中で、「学校外の家庭で」との回答が12.1%と際立った。追加でインタビューすると、学校外とは、親や兄弟から年金について教えてもらう機会があったというものだ。親から子どもに対する教育機会も一定の有効な年金教育になり得ると考えられる。

 ただ、この回答を選んだ人の一部は、「親もよくわからないので自分で調べた」(神奈川県の大学3年生)という声もあった。本記事では詳細は割愛するが、親世代への年金教育も課題である。

 もっとも、年金教育を受けたことがあるからといって、後述の筆者がアンケートで尋ねた年金に関する質問で正答を選べたわけではなく、年金教育の経験と正答に有意な相関は見られなかった。

 これまで厚労省などが教育機関と連携して社会保障教育を実施してきたが、少なくとも現在の年金教育が有効に機能しているとはいえない実態は浮かび上がった。

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筆者

深沢道広

深沢道広(ふかさわ・みちひろ) 経済・金融ジャーナリスト

1978年生まれ。慶応大学商学部卒業後、編集者として勤務。05年青学大院経営学研究科会計学専攻博士前期課程修了。格付投資情報センター(R&I)入社。R&I年金情報、日本経済新聞の記者として勤務。12年のAIJ投資顧問による2000億円の巨額年金詐欺事件に係る一連の報道に関与し、日経新聞社長賞を受賞。著書に『点検ガバナンス大改革―年金・機関投資家が問う、ニッポンの企業価値』(R&I編集部編共著、日本経済新聞出版社)などがある。17年7月退社。

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