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公的年金について若者に最低限知って欲しいこと

日本の公的年金のリアルな姿を知ろう

深沢道広 経済・金融ジャーナリスト

拡大厚生労働省年金課の職員が愛知県立大の学生たちと年金について意見交換した=2019年6月12日、愛知県長久手市

 前回の『大学生のリアルな年金知識』で、大学生の年金に関するリアルな知識を紹介してきた。

 今回は日本の年金制度のリアルな姿をアンケートの結果から明らかにしていく。これから就職などで社会人になる大学生や既に社会人なっている人に最低限知ってもらいたいことも示したい。

 緊急アンケートは今夏、各地の国公立、私立大学に在籍する2000年代前後生まれの人を対象に実施。240人から回答を得た(一部回答を含む)。筆者としては、アンケートに回答することで、大学生に年金に関する関心を持ってもらい、回答結果を知ることで年金について少しでも理解を深めるきっかけとなればと思っている。

 「大学生は何も知らずけしからん」と上から目線でいっているわけではない。少なくともこの日本社会で今後も生きていく以上、最低限知っておいた方がいいと思われる事項を筆者なりにピックアップしてみた。筆者なりのある種の「年金教育」の一形態と理解してもらえれば幸いである。

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働き方次第で年金額は大きく変わる

 アンケートでは働き方によって年金額が大きく異なる実態について理解を問うた。主に正社員として働いた場合と、そうでない場合だ。アンケートでは約3割が正解を選んでいたが、なぜこのようなことが起きるのか簡単に説明しておきたい。

 厚生労働省の「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、主に正社員のサラリーマンで働く場合(厚生年金の場合)、年金額は月額14万7051円となる。男女差があり、男性が平均16万6668円であるのに対して、女性は10万3026円となっている。この金額は実際に国が支払った額を受給者から聞き取ったものだ。

 一方、主に正社員のサラリーマンではない、自営業などの場合(国民年金の場合)、5万5615円と厚生年金の3分の1ほどになる。

 厚労省は別途夫婦2人(子供なし)世帯のモデル年金額を公開している。40年間正社員のサラリーマンとして働いた夫と、専業主婦の組み合わせだ。それによると、このモデル世帯の年金額は月額22万1277円と先ほどの実際支払われた額とおおむね一致する。もっとも、厚労省の示すモデル世帯がどれだけ今の日本にあるのかは疑問ではある。

 ただ、この差はどこから来るのかを知っておくのは意味がある。それは現役時代に支払った保険料総額が大きく異なるという点だ。

 正社員のサラリーマンの場合(厚生年金の場合)、保険料は本人の毎月の給与と賞与に応じて定率で本人と会社が折半する。保険料総額は本人負担分が1318万円~2723万円(毎月の給与が30万円~60万円×12カ月×40年を前提)。これに会社負担分を含めると相当な金額になる。会社負担分は給与明細にも記載されないので、払っていることが本人は意識されない。年金記録にも意図的かどうかはさておき、記載されていない。

 例えば、筆者は39歳で正社員サラリーマンをいったん辞めたが、社会人になってからの約17年間で厚生年金保険料を総額約900万円支払った。会社負担分を含めると現時点で約1800万円おさめている計算だ。

 厚労省のモデルケースでは、正社員の夫に扶養される専業主婦は「第三号被保険者」となり、特例的に保険料の自己負担はない。わかりやすく言うと、正社員の夫の厚生年金保険料に専業主婦の保険料を含めているということだ。

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筆者

深沢道広

深沢道広(ふかさわ・みちひろ) 経済・金融ジャーナリスト

1978年生まれ。慶応大学商学部卒業後、編集者として勤務。05年青学大院経営学研究科会計学専攻博士前期課程修了。格付投資情報センター(R&I)入社。R&I年金情報、日本経済新聞の記者として勤務。12年のAIJ投資顧問による2000億円の巨額年金詐欺事件に係る一連の報道に関与し、日経新聞社長賞を受賞。著書に『点検ガバナンス大改革―年金・機関投資家が問う、ニッポンの企業価値』(R&I編集部編共著、日本経済新聞出版社)などがある。17年7月退社。

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