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米中貿易摩擦は終わらない

引くに引けないトランプと強気の習近平

榊原英資 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

拡大トランプ米大統領(奥)と握手を交わす中国の習近平国家主席=2019年6月28日、大阪市住之江区

米中我慢比べ

 アメリカのトランプ大統領は8月末に1120億ドル分の中国製品に15%の関税を上乗せする計画を実行し、米中貿易戦争のリスクをさらに高めた。

 これに対し、中国は世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。米中は9月初めにワシントンで閣僚級の貿易協議を予定していたが、実現はさらに不透明になってきている。

 中国商務省報道官は声明で「米国の追加関税は(6月末の)大阪での米中首脳会議での合意に著しく反し、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と指摘した。

 首脳会議でトランプ大統領は「当面は追加関税をかけない」と約束したが、7月末の上海での協議が不調に終わると、3000億ドル分の中国製品を対象にした制裁関税「第4弾」を課す方針を決めた。このうち9月1日に発動したのは1100億ドル分だ。

 今回の中国のWTO提訴はアメリカがWTOを軸とする多角的貿易体制を軽視する一方、中国はWTO体制を重視すると国際社会に印象付ける狙いがある。

 中国はすでに大半の米国製品に追加関税をかけており、報復措置が限られていることも背景にある。中国は2018年9月にもWTOにアメリカを提訴している。

 米中が9月初めに予定した協議は、前述したように、その実現が危ぶまれ、中国商務省の高峰報道官は8月末の記者会見で、新たな追加関税措置を取り消すことが協議再開の条件になるとの考えを示唆している。

 トランプ米政権は9月1日、中国製の家電・衣類品などへの制裁関税「第4弾」を発動した。中国も米国産の農作物などを対象に報復措置をとり、米中貿易戦争は泥沼化し米中我慢比べの様相に呈している。

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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